＃高市政権の戦争ができる国作り＝平和憲法破壊に抗する

　自民党は石破政権・岸田政権・菅政権でも、軍拡を押し進めてきたが、高市政権はさらにそれに拍車をかけている。武器輸出の歯止め解禁、軍需産業を保護し必要が有れば国有化も検討、スパイ防止法を成立させ、国の政策に反対する・反戦平和や中国との友好親善を人々に訴える・自衛隊に抗議活動をする人々を、敵国に利する行為をする＝外国勢力のスパイとして、取り締まる＝投獄するつまり戦前の治安維持法を復活させようとまでしている。

　日の丸国旗を破ったり、傷つける人を犯罪として取り締まる法律まで成立させようとしている。知花昌一さんが沖縄国体で掲げられた日の丸の旗を引きずり落としたことがあった。あれは大和日本政府の沖縄支配に抗議する活動の一環だった。僕は当時２０代、学生時代から沖縄・琉球に関心があり、とても驚いた。彼が静岡市での学習会に招かれ、お話を直接聞いて、彼の思いをよく理解できた。

　高市政権が目指す国旗侮辱罪が成立すると、彼のような勇気ある行動は犯罪になり、将来日本政府が戦争を始めた場合、日本に住む外国籍住民が抗議活動の一環として日の丸の旗を焼いたり破った場合、犯罪として罰せられる。

　演劇映画などでそのような場面を上演・上映するのも犯罪として取り締まりの対象になりうる。憲法で保障されている表現の自由が侵される。まさに戦前への回帰だ。

　一つ一つ具体的にこうした危険な動きを阻止したい。黙っている＝何もしない＝無関心が、戦争ができる国家作りを助長する。静岡県では、富士の麓にある自衛隊基地に、長距離ミサイル配備を３月末までに配備する計画があり、僕たちは「富士にミサイルやめて」と柔らかい表現ながら、ミサイル配備を阻止するための活動を始めた。

　２月２１日、静岡市で初めての全県的な集会が開催され、僕の事前の設営から参加した。４５０人が集まり、集会後、静岡市内繁華街をパレードし、人々にアピールした。

　３月１４日には、富士駐屯地で現地行動が予定されている。もちろん参加する。

福島の今 写真・資料展準備

　着々と準備作業が進んでいる。下記はその案内文兼ポスター。あちこち配付したり、掲示の依頼をしている。

福島の今

原発事故被災地を訪ね撮影した写真や集めた資料の展示会

時：３月１日から１０日まで

袋井市役所２階市民ギャラリー

　東電福島原発爆発過酷事故から１５年。放射能に汚染され、全住民が避難した被災地は今どうなっているのか、復興は進んでいるのか、現状の一端をお伝えします。

　主催：浜岡原発を考える袋井の会

さらに下記は、主催者あいさつ文。入口に掲示する予定です。

展示会主催者挨拶

　ご来場ありがとうございます。福島の原発事故はいまだ収束していません。放射能災害の影響は、現在も進行中で、政府が発令した緊急事態宣言は解除されていません。

　被災者は今なお避難生活を強いられ、平穏で、家族全員がそろっての生活＝以前の日常が元に戻っていません。

　役場の人たちも、住民が全国各地、福島県内各地で暮らしているので、互いに連絡を取ったり、諸手続きの受付・広報の配布も従来のようにはいかず、苦労されています。

　生活の基盤が避難先にでき、住民登録を元の町村から移転先に移す人も増えつつあり、どのようにして住民を引き留めるのか、色々試行錯誤されています。

　東日本大震災の津波・地震被害からの復興はかなり進みつつありますが、原発災害も加わった被災地の復興は、これからです。除染されない人々の生活空間でない地域＝山や原野：河川敷（面積では町村の大半部）は放射線量は今なお高い状態が続いています。

　広報を読むと、新聞やテレビなどマスコミが伝えていない被災地の今の実情が良くわかります。

　本展示会での写真と資料の多くは、昨年十一月九日から一三日まで、被災地を訪問し、撮影した写真と集めた資料です。

福島の今 写真・資料展示会in袋井市役所内市民ギャラリー

福島の今

原発事故被災地を訪ね撮影した写真や集めた資料の展示会

時：３月１日から１０日まで

袋井市役所２階市民ギャラリー

　東電福島原発爆発過酷事故から１５年。放射能に汚染され、全住民が避難した被災地は今どうなっているのか、復興は進んでいるのか、現状の一端をお伝えします。

　主催：浜岡原発を考える袋井の会

昨日この案内文を作成。同時に写真展の説明文をそれぞれの写真に会うよう作成した。

　この写真展は、4月5日から１５日まで、御前崎市図書館でも行う。展示物は御前崎市にあったものに、少し変えるつもり。

旧双葉町役場。14年以上経過しても、当時のまま。駐輪場の自転車も当時の物。原発事故で全住民に避難命令が出て、長い間戻れなくなり、当時のまま放置されている。黒いフレコンバッグが置かれた公園は、旧役場隣りにあり、14年経ってやっと除染が始まりつつある。

　写真左現在の町役場は常磐線双葉駅前にある。このあたりが復興拠点。双葉駅裏に真新しい町営住宅が建てられている。役場隣りにイオン双葉店が昨年８月にオープン。駅前に飲食店がぽつり。町の大半（８５％近く）が今なお除染されず、帰還困難区域。

　原発災害以前双葉町の人口は、７，１４０人。しかし現在双葉町に住んでいるのはわずか１９７人のみ！

　双葉町住民登録者は、昨年１０月時点で６，３５８人。多くの住民は福島県いわき市や郡山市、南相馬市、埼玉県加須市、茨城県つくば市に住んでいる。

　このため、本庁舎に来る人はほとんどなく、上記５カ所に支所がある。町の広報などは全て個別郵送。自治会単位の班内回覧は不可能だと思われる。

　令和６年度歳入１９６億５０００万円の内訳。自主財源５１％（町民税や固定資産税はごくわずか。大半は繰越金。）依存財源４９％（国・県から）。

＃中部電力のデータ不正 あり得ぬ値避けたかった 担当者社内聴取に説明

　２月１１日、中日新聞朝刊に、上記表題の記事が一面トップで出ている。「厳しい条件で試算した場合に、あり得ない数値になるのを避けたかった」との趣旨の説明をしているとの報道だ。

　浜岡原発は東海地震震源域の真上に立地している。基準地震動は、科学的に想定される最大の揺れを定めている。大地震が起きても、原子炉、建屋、冷却のための配管、電源など、原発重要施設が破壊されない、放射能を閉じ込める、外界に出さない。原発事業者に求められる基準値を、意図的に低く想定する＝ごまかす＝捏造する。

　この不正をほんの少人数の技術者だけでやったとは、とうてい考えられない。後で分かれば大変なことになる。重大な責任を負う。当然、先ず上司に相談。上司はさらに上に相談したに違いない。

　問題は、その上がどこまでかだ。原子力部門のトップだけなのか、それとも取締役まで上がっていたかだ。社長は昨年１２月までは知らなかったと記者会見で答ている。

　中電、規制委員会は徹底的な調査をすべきだ。それを正直に公表することが求められている。

＃中道敗北に、市民運動を担う者として、また地域で自治会活動を通して民主主義を確立したいと願っている者としての考察

　今朝の新聞を見て、驚愕した。与党３３０、野党８１．自民圧勝、単独でも過半数。立憲及び公明合わせて１６７人が中道になってわずか３８人。特に立憲の幹部ベテラン議員が軒並み落選！！！

　憲法改正発議も衆議院では与党単独で可能。軍拡、核兵器所有、増税、なんでも可能になる。ここまでも高市人気で自民が圧勝するとは予期していなかった。特に立憲の落ち込みのひどさに驚いている。

　静岡３区小選挙区では、個人的に信頼している小山展宏さんを応援したが、残念ながら落選。彼の落胆を想像すると、僕もつらい。沖縄でも小選挙区全てで自民が勝利。辺野古反対の候補者全員が落選。

　中道の敗北は原因が明確だ。原発・安保法制・辺野古など、あいまいな政策に、有権者が失望した結果だ。正直僕自身も不信感を持っていた。一般の無党派層の人びとも、あいまいな中道は信頼がおけないと離反した。

　今後の日本はどうなるのか、大きな心配を抱えることになった。しかし、僕は絶望していない。市民運動はこれまで通り、一致できる目標例えば脱原発、軍拡・ミサイル配備反対、安保法制反対、憲法改悪反対など、一緒にやっていける。選挙結果に何ら影響されない！

　中道に反発して、共産党や社民党は一部の選挙区で独自候補を出し、結果として中道の候補者は当選できなかったが、市民運動は別。日常的に一緒に活動し、信頼関係がある！

　危機感を持って、これまで以上に目的・願い・気持ちが一致できる課題に対して、力を合わせて頑張っていきたい。市民運動の広がりで政党に影響を与えたい。

　僕の場合は、自治会活動で民主主義を定着させる大きな目標＝課題を抱えている。地域の、自治会の民主化だ。長いものにまかれる、市当局や政府に明確に反対しない、これまでのやり方を踏襲するのが無難、面倒な事は自分の任期中はやらない・先送り、空気を読んで皆の前で自分の意見を言わないなどなど、市民運動と違い、一緒に活動する人々は民主主義的な話し合い・決定・行動に慣れていない現実がある。

　僕は時間をかけ、先ずは自治会長会議でなんでも気楽に話せる雰囲気を作るように努力している。話しあいで全てを決める。連合の会長だからと自分の意見をごり押ししない。一人でも反対があれば、提案を引っ込める。合意形成のために、先ずは情報の共有。何でもオープン。

　民主主義の学校という言葉を一度も会議で使ったことはないが、心の中ではそのような気持ちで自治会運営に努めている。今、地域の課題は、負担金をいかに減らし、住民から集めた自治会費を自分たち町内で使えるようにするかだ。

　教育費無償化の時代に、いまだに地域の小・中学校に合わせて世帯１，２００円、教育振興の名目で負担している。消防団協力費の名目で世帯１，５００円負担している。自治会連合会に世帯４００円以外に、地域の街づくり協議会に世帯１４３０円負担している。

　これらを減額ないしなくす取り組みを１月に入ってやりだした。先ずは正式に自治会長会議の議題にして話しあった。更にその話し合いを各自治会役員会でもしてもらい、２月の自治会長会議で報告してもらった。どの町内も減額して自分たち町内で使える額を増やすことに賛成だった。

　ただ急に負担金を減額・あるいはなくすと相手側が困るのではとの意見も多く、先ずは相手側との話しあい、意見交換が大切となり、既に小・中の管理職とは話しあった。消防団とは３月上旬に、まちづくり協議会とは2月３月話し合いを重ねたいと思っている。

　こうした取り組みを地域の人々に散ってもらうことも重要だ。連合会便り２月号には、負担金問題を書いた。自治会役員だけなく、地域の人達皆が共有しながら、また賛同を得ながら物事を進めたいと思っている。

＃トランプが応援する高市政権を明日の選挙で勝たせないようにしましょう

トランプが露骨に日本の選挙に介入した。高市首相を持ち上げ、自民・維新連立政権が勝利することを歓迎するコメントを出した。トランプと相性が合う。トランプ流帝国主義の子分に出来る。軍拡でアメリカの高額な殺傷武器をさらにどんどん購入してくれる。都合の良い政権が南米だけでなく、東アジアでもトランプに従う政権を増やす足掛かりになる。

　ここまでトランプに評価される高市政権は、逆に見れば、トランプと同程度＝つまり最低、人権無視、外国人敵視・差別・排斥、軍事力で世界を支配する、社会的弱者に配慮しない、目先の利益しか考えない、自国ファースト、本当に他国や自国民の幸せを考えない政権だと言うことだ。

　明日の選挙では、先ず家族そろって、一緒に暮らしていない息子や娘の家族にも声掛けして、投票所に足を運びましょう！！！

　高市政権に勝たせないために投票しましょう。

＃高市首相は今回の選挙で過半数を取れば、国民から信任を得られたと核武装を提起するかも？

　今朝の中日新聞に、内田樹・神戸女子学院名誉教授が、高市首相が選挙で与党が過半数を取れば、それは自分に対しての信任だととらえ、「国論を二分するような大胆な政策」に「批判を恐れることなく果敢に挑戦」するかもしれないと、予測している。

　安全保障担当の官邸筋が、オフレコで「私は個人的には核を持つべき」と語ったと報じられたが、その時に、「国論を二分する課題」いう表現もしている。

　内田樹氏は、この表現から、官邸筋の話は高市氏の思いを反映しているととらえ、実際に選挙で過半数を取れば、本気で国論を二分する核武装の提起をするだろうと予測しているのだ。

　僕はあり得ると思う。内田氏は、近年の自民党政権（防衛省トップ）が中国脅威論を盛んに喧伝しているのは、軍拡を進める世論形成だけでなく、北朝鮮や中国から日本を守るには核の持ち込みだけでなく、自前の核兵器を持つための世論工作（戦略）だと分析している。

　実際、この工作が少しづづ効果を出している。日本保守党や維新の会,参政党などが、先ずは軍事力増大に積極的に賛同している。一般の国民の中にも、近年の戦争（ウクライナへのロシア侵略戦争、イスラエルのガザやイラン・ヨルダン攻撃など）や、アメリカの軍事力行使（イラン攻撃、ベネズエラ攻撃など）、また強大な軍事力を誇示しての威嚇（対象国近くの海域での軍事訓練）（中国軍の台湾周辺での訓練。アメリカ韓国・日本による中国封じ込め軍事共同訓練）、相次ぐ北朝鮮のミサイル打ち上げなどにより、【　日本も相手になめられない軍事力＝抑止力を持つ必要がある。そのためには、防衛費増大はやむを得ない　】と考える人達が増えつつある。

　恐ろしい事である！　日本の非核三原則が根底から崩される恐れがある。根本的に平和憲法＝日本の国の在り方が問われている！　今回の選挙に対し、繰り返し私が「とにかく高市政権退陣に追い込もう」と主張しているが、再度同じことを呼びかけます。

　そのためには行動が必要です。昨日は小山展宏氏応援のためのチラシや名刺を袋井市のある地区でポスティンングしました。