3.11が近づき、マスコミも特集や連載を組み、大規模災害の恐ろしさや、復興の困難性、被災者の想いなどを伝えている。袋井市役所での「福島の今」写真・資料展示会にも、関心のある人たちが来場してくれている。
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークは、3.11アクションとして、当日、知事宛てに要望質問書を提出し、その後記者会見、午後には中電静岡営業所に林欣吾社長あての抗議要求書を出す。
県ネットワークの世話人の一人として、僕も参加します。知事宛ての文書と、記者会見での声明文を紹介します。原文は担当者として僕が書き、世話人会の修正を経て作成したものです。
静岡県知事鈴木康友様
2026年3月11日
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
静岡市葵区黒金町55静岡交通ビル3F 浜岡原発
を考える静岡ネットワーク気付き
TEL 054-292-4121
中電の不正への対応に関する質問及び要望書
私たち静岡県民は、1月5日以降発覚した中部電力株式会社による基準地震動データ捏造に大きな怒りと、南海トラフ巨大地震に浜岡原発が耐えられるのかどうか、将来私たちの郷土はもとより日本そのものが、東京電力福島第一原発の過酷事故が引き起こしたような大惨事に見舞われるのではないかと、大きな危惧・不安を抱いています。
そこで以下の質問及び要望をします。
記
- 原子炉安全の根幹をなす基準地震動が事実に基づかないものであることが判明した以上、中電は原子力を扱う資格・適格性に欠けると断じざるを得ません。県民の安全・安心,生命、健康、財産、平穏な暮らしを守る立場にある県知事として、中電に対し規制委員会への再稼働申請取り下げ及び原子力事業からの撤退を要求してください。
- 県当局がこれまで受けてきた中電の安全対策説明が、科学的事実に基づかない、本当に安全であるかどうか疑問に思われる内容であることが判明したことを、どのように受けとめ、思われていますか。
以上の質問及び要望に対し、4月中旬までに、文書での回答及び意見交換の場を持ってください。
福島原発事故から15年 中部電力のデータ捏造に抗議し、中部電力が原子力事業からの撤退を求める声明文
東京電力福島第一原子力発電所爆発、大量の放射能拡散事故から、ちょうど15年を迎えます。福島の被災自治体は今どうなっているのかを調べるため、現地視察したメンバーによると、復興は遠い・道半ば、元の住民の大半は戻っていない、山や川・原野などはいまだ除染されず、政府は除染しない方針を継続、町や村の大部分の面積は放射線量が高い状態が続き、人々の生活のにぎわい・活気が町や村に感じられないとのことです。
厳しい現地の一端を紹介します。原発立地自治体の双葉町は、被災以前の人口は7,140人でしたが、昨年11月の時点で居住する住民はわずか197人にすぎません。同じく立地自治体の大熊町は、被災以前の人口11,505人が、昨年9月の町広報によると戻った住民は321人です。
現地では、緊急事態宣言は解除されず、住民は福島県各地、全国各地に避難したまま、元の仕事を奪われ、家族はバラバラになり、東電の損害賠償は十分でない為、いまだに原子力損害賠償紛争解決センターを介しての東電と被災自治体や住民との賠償をめぐる紛争が続いています。
被災地の実態を無視・忘れたかのように、政府・電力会社・財界・政界では、原発再稼働・次世代革新炉を含む新増設・原発依存に走り、ドイツのように原発を止め・自然エネルギーを拡大する政策は取られていません。
浜岡原発を巡り、中部電力による重大な基準地震動データ不正・捏造事件が起きました。原発施設の耐震性確保に絶対必要なデータを意図的に低く見せかける行為は、県民の命をないがしろにするものです。原子力規制委員会・裁判所・県当局・周辺市町当局や議会・住民を欺く中電は、原子力事業を継続する資格はありません。
私たち浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークは、規制委員会には中電の原発設置許可取り消しを求めます。さらに中電本社自らが、原子力事業から撤退の決断を下すことを求めます。
政府や電力会社には危険な原発に依存せず、再エネ推進へと舵を切ることを求めます。脱原発=浜岡原発廃炉が、静岡県民の安心・安全と幸せにつながると確信し、私たち浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークは、これまで以上に浜岡原発の再稼働を許さない県民運動を展開することを誓います。
2026年3月11日
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
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