

7月5日、焼津市で浜岡原発から31キロ圏内のupz市民団体交流会が開催され、浜岡原発を考える袋井の会代表として出席した。焼津市から磐田市までの市民団体のメンバー22名が出席。
中電の基準地震動を低く見せかけるためのデータ不正が、規制委員会の調査を受けながらも継続されていたことを規制委員会山中委員長が記者会見で述べたニュースは全国放送でテレビ、そして新聞で報道された。我々は当然怒り爆発だが、規制委員会も経済産業省大臣さえも、これはひどいとの認識になっている。
朝日新聞や中日新聞は、中電は原子力を扱う資格なしと社説でも見解を明らかにしている。僕たち市民団体はこの四月からその運動を開始している。議会でもそのことを取り上げてもらうため、各議会が意見書を出すことを求める運動にも取り組んでいる。下記は、まだ原案の段階だが、そのための請願文原案です。近く袋井の会の会合で皆さんと文案を検討し、修正をへて、9月議会に間に合うように請願署名を集め、議会運営委員会に出す予定です。
袋井市議会が、中電の原子力事業適格性に欠ける点を問題視して再稼働断念、原子力事業からの撤退、再生可能エネルギーによる電力発電に力を注ぐことを求める意見書を中電本社に出すことを求める請願
原発の安全性を確保する上で基準地震動は、建物・原子炉・防潮堤その他全ての原子力発電所施設建設及び補強にとり極めて重要です。
ところが中電のデータ不正が発覚し、原子力規制委員会からの調査が入った後も不正を隠す意図でデータ不正が続いていたことを、規制委員会が公表し、経済産業省大臣も厳しく対処する方針を記者会見で明らかにしています。
もはや中電が原子力事業を継続する資格がないのは明らかです。再稼働して万が一過酷事故が起きれば、袋井市民は避難を強いられ、経済活動・市政も大きなマイナスの影響を受けます。
市民の安全・安心を守るため、袋井市議会に置かれまして下記3点を中部電力株式会社に求める意見書を出すことを求めます。
1.3,4号炉再稼働申請を取り下げる。
2.1・2号機の廃炉作業や使用済み核燃料の安全保管など最低限度の事業を除き
原子力事業からの撤退。
3.太陽光や風力など無尽蔵・海外に依存しない国産100%の自然資源を活用した電力発電に力を注ぐ。
以上の3点を求める意見書を9月議会で決議し、中電本社に出すことを求めま
す。
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