議員としての課題 ２０１９年

　袋井市議となって、今年4月でまる２年。５月からは３年目を迎える。やりたいこと、やるべきことが山のようにあるが、１昨年から取り組んでいる、「袋井駅前市営駐輪・駐車場を解体して、商工会議所・ホテル複合ビル建設」問題が、いよいよ正念場を迎える。

　１２月２０日本会議最終日の補正予算案採決で、反対が僕一人（２０名中）で、残念ながら２月解体に向けての動きが進む。

　下記は２０日本会議で反対意見を述べた原稿です。

議７０号平成３０年度一般会計補正予算案、債務負担行為補正、袋井商工会議所持ち分財産購入費1億６０００万円、袋井商工会議所建設費補助金７，５００万円計上に、反対の立場から、意見を述べます。

　私はこれまで当局の予算案に反対したことはありません。今回が初めてです。何故反対なのか、理由を、９つの観点から述べます。

１． 「公金支出は市民の利益にならない。逆に結果として市民に不便と迷惑になる。」

　市民の税金の使われ方は、市民の利益にかなうものでなければなりません。１億６０００万円の買取費、７５００万円の補助金（この金額は県の補助金を含んでいるので実際は５０００万円）の支出で商工会議所の事業計画が進み、市営駐輪駐車場の解体、8階建て複合ビルが建設されることにより、市民の駐輪・駐車場は台数が大幅に減少し、使いにくくなります。

　車は８６台から３２台に、自転車は１０４８台から６００台に、オートバイは９５台がゼロになります。袋井駅南口に４００台の駐輪場を整備する計画がありますが、２０２０年３月までに完成する確実性はありません。駐輪場予定地の地権者の同意が得られていないからです。

　南口駐輪場はオートバイを含むことになっていますが、何台分になるのかまだ決まっていませんン。現在北口駐輪場でのオートバイ利用は８０台から９０台です。仮に南口に９０台分スペースを取れば、その分自転車のスペースが減少し、おそらく自転車は３００台ぐらいになるものと思われます。

　現在の北口駐輪場自転車定期利用は７５４台。解体後整備される駐輪場は600台ですから、１５４台あふれます。一般利用の自転車は平均約１６０台。南口仮設青空無料駐輪場の利用は、約２５０台。仮に南口駐輪場が完成しても、合わせて900台分しかなく、南北駐輪場に現在１１６５台の自転車が止められていますから、２００台以上が確実に止めるところが無くなり、駅周辺にあふれます。現在の北口駐輪場ができる前には、駅周辺に放置自転車がそうとうあったことを覚えています。

　オートバイはJR線路下の通路が狭く通行禁止となっていますから、線路から北側にお住まいの方は、大きく迂回を強いられます。また６００台の駐輪場は二層式なので、上の部分３００台は、重い電動アシスト付き自転車や三輪タイプの自転車、幅広の自転車は物理的に止めることができません。高齢者には使いにくい施設となります。若者にとっても、電車の時間が迫っているときには、すぐ駐輪できない不便な施設となります。

　８階建て複合ビルが完成した場合、ビル北側民家の日照権と景観が奪われ、ビル風の影響も受けます。迷惑をこうむるのは数軒に及びます。近隣住民が商工会議所に説明会を求めていますが、いまだに説明会が開かれていません。私のところに迷惑・被害を被ることになる住民から怒りの声が寄せられています。建築基準法では、周辺住民の理解を得るための住民説明会開催が義務つけられているにも関わらず、しかも度重なる開催要望にも商工会議所は応じていません。

また市当局も駐輪場の利用者に対し来年2月から使えなくなる、代替仮設駐輪場に移ってもらうとの告知及び説明会をやっていません。この事業は、市民にとり何らプラスにならず、不利益のみばかりでなく、周辺住民及び利用者の理解を得ておらず、やめるべき事業だと考えます。

２． 「市の財政にマイナス」

　財政健全化のため、また受益者負担は当然との論理で、市のすべての施設利用料や手数料などの料金見直し案を、来年６月議会に出したい旨、財政課長から総務委員会に話がありました。来年度予算は各課６％減の大枠が示されています。それほど厳しい財政事情にあるということです。

　総合センター商工会議所持ち分買取は、施設保守管理・水道、電気、冷暖房費など毎年維持管理に５００万円前後の支出をあらたに強いることになります。

　一般質問でも財政面でマイナスになると指摘しましたが、土地賃料や固定資産税・都市計画税が入っても１，３５０万ぐらい。３２台の駐車場・６００台の駐輪場からの利用料収入は現状の半額以下は確実ですから、２０００万円以下となり、あわせても３３５０万円以下にしかなりません。平成２９年度利用料収入の４３００万円より約１０００万円の損失です。３０年間で、３億円の損失となり、総合センター維持管理費と合わせ、３０年で４億５０００万円、市の財政にマイナスとなります。

　当局はことあるごとく、稼ぐ力・自主財源確保の大切さを強調しています。一般質問の際に現施設の稼ぐ力を詳しく説明したので今回は省略しますが、施設の解体・縮小は、確実に自主財源を生み出す力をそぎます。

３． 「商工会議所駅前移転、ホテル・イベントホールを含む８階建て複合ビル建設事業は、駅前商店街の活性化や賑わいにつながらない」

　駅前商店街の人たちは冷めた目でこの事業を見ています。利益があるのはコンビニと飲食店だけ。自分らの店は関係ないと。３００席のイベントホールは利用料と駐車場の関係で、あまり使われないことが予想され、駅前の賑わいには結び付きません。市民交流の場とはなりえません。

　　商工会議所は当初市当局に、中心市街地活性化基本計画の策定を求めましたが、その策定の困難性が原因でいまだできておりません。根本的な中心市街地活性化基本計画がない中で、単に８階建て複合ビル建設、その中にホテル・イベントホール・飲食店・商工会議所事務室会議室ができても、駅前の賑わい・活性化にはつながらないのは明らかです。

４． 「自転車を使った街つくり・環境にやさしい街つくりに、現施設解体・縮小はマイナス、悪影響を及ぼす。」

　市の都市計画マスタープランにも、自転車を使った街つくりが書かれています。袋井市は平たんな地形故、自転車（高齢者はシニアカー）で容易に駅中心部に来ることが可能です。環境にやさしい街つくりでは、二酸化炭素排出量が少ないバイクが車よりも優れています。

　現駐輪場は１０４８台の自転車、９５台のオートバイ駐輪が可能ですが、これを解体縮小することにより、その機能が大幅に減少し、街つくりにもマイナスとなります。袋井駅から２キロ圏内に新住民を呼び込むキャッチフレーズの一つが、「駅まで自転車通勤が可能」、です。

５． 「障がい者・高齢者の雇用の場ともなりうる現施設の解体縮小は、その機能も縮小する。」

　このことは一般質問で説明したので、項目だけの指摘にとどめます。

６． 「リスクが大きく、収支計画もいまだに提出されていない事業に公金支出は問題外。採決は延期すべき。」

　ホテル運営事業者、建設資金を融資する銀行、そして何よりも事業主体の商工会議所・ど真ん中まちつくり株式会社にとり、この事業はリスクが大きすぎます。市当局・議会が商工会議所に収支計画書の提出を求めていますが、今日現在においても、提出されていません。

　収支計画の最も重要な数字は、ホテル運営事業者が毎月支払う賃料と、どまんなか街つくり株式会社が金融機関に毎年支払う返済金です。これが明らかにならない限り、この事業が成り立つのかどうか、逆に破綻するのかどうかは、だれにも判断できません。

　さらにホテル運営事業者と商工会議所の３０年間契約の内容も重要です。途中撤退した場合の違約金です。商工会議所側は相当な違約金を要求し、相手側は不利にならない条件設定を求め、両者の交渉が決着していません。

　弁護士を介在させての交渉が長引いている根本的な原因は、ホテル運営が採算が取れるのかどうか呉竹荘グループが相当慎重になっているからです。商工会議所が昨年市と議会に出した事業計画収支サマリーでは、ホテル運営事業者からの賃料収入が月650万円となっています。この金額では採算が取れないと、呉竹荘グループは根切交渉をしているものと思われます。

　商工会議所側も16億円前後の借金返済に不安を感じています。以前の目論見では、市有地は無料で借りる、駐輪駐車場運営経営権を市から移譲してもらい、年5000万円の収入を見込んでいましたが、その前提は完全になくなっています。300席イベントホールの運営をホテル運営事業者に委託する計画も、採算が合わないと断られ、どまんかまちつくり株式会社がなれない運営をすることになっています。イベントホール経営は赤字になるだろうと思われます。

　だから、いまだに収支計画が出せないでいるのです。議会でも数字を出してもらわないと困ると、商工会議者に要請しているにも関わらず、いまだに出せない状況ですから、採決は延期すべきだと考えます。

　最も重要な資料が議会に提出されていない状況で、リスクの大きい事業に市民の税金を支出することは、断じて許されません。

７． 「総合センター商工会議所持ち分買い取り後の施設利用計画が決まっていないのに、買い取り補正予算を計上するのは、おかしい。」

　１億６０００万円もの買い物をするのに、なんのために、何に利用するのかも決まっていないのは、異常であり、非常識です。個人の家庭や民間企業ではありえません。単に商工会議所の資金計画に協力するためだけだと思われれます。

８． 「商工会議所が駅前に移転しなければならない必然性はゼロ。それなのに移転補助金を支出するのは、認められない。」

　総合センター内の現施設のほうが、商工会議所にとり便利・安上りであり、わざわざ駅前に移転しなければ業務が遂行できない状況では全くありません。市役所・警察所・中央郵便局に近く、無料駐車場スペースが十分ある現施設のほうが、はるかに立地上優位です。必然性がなく、リスクが大きい移転計画に補助金を出すのは認められません。実は、県の補助金も出るのかどうか、さらにはその金額もいまだ不明確な状況にあります。

９． 「行政財産である市営駐輪・駐車場及び市有地を、その用途つまり駐輪・駐車場としての使用目的が変わらないのに、商工会議所に貸し出すことはできない」

　自治法２３８条には、『　行政財産は、当該財産が供されている行政目的に沿って使用収益されなければならない。』と定められ、地方公共団体以外の者に使用させてはならない、賃貸・売却を禁じています。今年９月総務委員会で当局から「行政財産から普通財産に変更する。普通財産の貸与は議会の同意が不要。市長決済で商工会議所に貸与できる」との説明がありました。

しかし、今日の時点でも市有地及び駐輪駐車場は行政財産のままです。

　行政財産を普通財産に変更するには、市役所内での手続きが必要です。今回問題となっている行政財産を管理使用しているのは、協働まちつくり課交通係です。そこが、使用目的つまり駐輪駐車場としての用途が無くなったから普通財産に変更したいと、所定の書類に必要事項を記入し、課長、部長、正副市長の決裁印をもらい、財政課の担当者にその書類を提出する、このような手続きが必要です。９月総務委員会からすでに４か月弱時間が経過していますが、その手続きがなされていません。

　それには理由があります。決して協働街つくり課の怠慢ではありません！　今現在も毎日約１０００人の市民が駐輪駐車場として利用している、行政目的に沿って使用収益（収益という意味は、収益をあげているという意味です）されている、そして用途は２０２０年以降も市営駐輪駐車場として変わらないからです。

　一般質問でも説明しましたが、袋井市政において、用途が変わらないのに、市民に利用されている行政財産を普通財産に変更した事例は１件もありません。地方自治体は法を守る立場です。自治法に違反することは断じて許されません。

結論　　収支計画も出されていない、住民説明会も開かれていない、施設利用者及び近隣住民の理解も得られていない、ホテル運営事業者との話し合いもまとまっていない、金融機関からの融資も確実に受けられるかどうかも決まっていない、そのようなナイナイ尽くしの事業に、市民の税金を支出するのは到底認められません。

　以上述べた観点から、私は議70号補正予算に反対します。

袋井市議会一般質問レポート その２

　2月議会で非正規公務員の待遇改善問題で、嘱託・臨時職員が置かれている厳しい状況を市民に幅広く知ってもらい、当局に改善を求めるための質問をしたのに続いて、6月議会では、「市職員座席表に、嘱託や臨時職員の表記が必要か」という質問をした。

　袋井市役所のカウンターに、職員の座席表がある。興味深いのは、1階の市民課には、座席表が無い。理由を聞いたところ、たくさんの市民がくるが特に表示が必要ではないので、そうしているとのこと。

　ところが2階から4階までのカウンターの座席表をよく見ると、課長や主査といった役職職名とその下に名前までは理解できるが、嘱託・臨時職員の表記の下に名前がある。

　僕はこの表記にきずいたのは今年の4月。色々な用事で役所に行くが、先ずはカウンターの近くにいる人に声をかける。

　要件を伝え、その方が対応できない場合、べつの職員が対応してくれる。僕を含め、市民が所用で市役所に行くとき、特段相手の名前や役職を必要としない。まして対応してくれる方が、非正規職員かどうか知らないし、知る必要もない。

　待遇面で気の毒な状況にあり、その上、座席表の表示でも不愉快な思いをされているのではと、不要な表記を無くすよう、当局の考えを正すための質問した。

　質問に当たり、浅羽支所はどうなっているのか、見に行ってきた。座席表はあるが、臨時や嘱託の表記は無い。

　他の市役所の状況も、知人議員に調べてもらったり、電話してどうなっているのか調査した。

僕の考えでは身分差別と思われる表記が無いのは、掛川市・御前崎市・島田市・焼津市。菊川市は、総務課のみありで、他の課には無い。

　有は、磐田市・藤枝市・牧之原市・森町。

　当局の答弁は、驚くべき内容。　　今後全てのフロアー・課に、嘱託・臨時の表記を入れる。

　理解に苦しむ。質問時間に余裕が無かったので、その時は反論しなかったが、今後、竹ちゃんの市政便りや、色々な機会に、この不当な表記を改めるよう、取り上げていきたいと思っている。

袋井市議会一般質問レポート その１

　6月12日、6月議会一般質問のレポート。議会便り用に書いた原稿です。他の項目でも質問しているが、それは次回報告します。

戸籍等第三者取得の際、本人

　　　　　　　通知制度を

問　司法書士・行政書士等が相続、登記などを理由に、市民の戸籍や住民票を取得した際、取得された本人にその事実を通知する制度は、人権と個人情報を守る上で必要。その制度を導入すべきでは。

答　国や県など関係機関へ相談しながら、慎重に検討していきたい。

免許返納シニアカー購入に助成金支給を

問　高齢ドライバーによる事故が多発。家族が免許返納を勧めても、本人は車を手放すことが即不自由な生活となり、踏み切れない。足の確保のためシニアカーを購入する際、助成金支給ができないか。

答　助成は考えていない。

自転車・シニアカー等による

　　　　　　　　まちづくり

問　高齢化社会に対応したまちづくりに、歩道と車道の段差解消が不可欠である。現状を調査し、来年度段差解消の予算化の検討を。

答　歩道の段差解消は、重要だと認識している。視覚障がい者が歩車道の境界が確認できる方法を検討し、今後整備を進めていきたい。

議会事務局及び議員で構成する委員会が発行する公的な議会便りの原稿なので、字数制限があり、詳しく報告できないのが残念。

下の写真は、議会便りに掲載される予定のシニアカーの写真。説明は「高齢者の足になるシニアカー。らくちん。便利。」

地域公共交通の在り方を考える 議員としての調査活動

　袋井市議会総務委員会では、袋井市の公共交通の在り方を検討している。5月29日、31日、現状を把握するために、色々なバスに乗り、自分なりの提言をまとめた。

袋井市の公共交通の在り方についての提言　　　　総務委員　竹野昇

 5月29，31日、市内の公共交通（自主運行バス・民間路線バス）の実態を知るために、ほとんどの路線に乗車して、利用の実態と実際に走っている路線の有り様を調査した。

　わずか2日間の調査なので、時間帯により利用者の数や職業・年齢が異なるから、正確に実態を把握したとは言えない。

　しかし、袋井市に長く住む住民の一人として市内を走る公共交通を時々利用してきた経験と、日常見かける自主運行バスや民間路線バスの利用状況、旧市民協働課作成「平成28年度市内バス路線の状況」資料、さらには磐田・掛川市などに出向いての総務委員会調査、そして今回の調査を総合的に考察して、以下の提言をする。

１． 袋井市の幹線を、南北に走る秋葉中遠線・東西を走るJR東海道線・袋井駅から中東遠総合医療センターまでの自主運行バスとし、その路線に人が集まるようにする

２． 自主運行バスは、医療センター線以外は基本的に廃止する。ただしイオンパティオへの買い物客がよく利用する三川今井袋井駅線と宇刈袋井東袋井駅線は路線の見直しをして、存続を検討する

３． 利用客が少ない民間バス路線は、バス会社と存続を協議する

４． JR東海道線・自主運行バス・民間バス路線から1キロ以上離れた地域は、デマンドタクシーを利用できるようにする

５． 現在２地域で利用されているデマンドタクシーを含め、行先や料金などを検討する（　提言案　聖隷袋井市民病院、袋井駅、愛野駅、中東遠総合医療センター、市役所へは、どの地域からも行けるようにする　）

６． ２地域で実施されている地域協働運行バスの取組を、他地域でもやれるよう行政指導する

７． 市内２つのタクシー会社とデマンドタクシー運行免許取得の件で協議する

    

議員として

　地方自治体の議員として、市民に情報を伝える大切さを痛感している。何をしているのか、議会でどのような質問をし、その結果どうなったのか、市政の課題・問題点は何か、など、市民に伝えたいことが山ほどある。

　竹ちゃんの市政便り６号の原稿を書き終えた。２回にわたり、その内容を紹介したい。これは原稿なので、若干の修正があります。また写真もこれから探し、入れます。今回分量が多くスペースがきついですが、追加として６月議会一般質問の内容も入れたいと希望しています。

竹ちゃんの市政便り　第６号　（原稿）　２０１８年６月発行

『　市政便り６号発行に際して　』

　昨年４月に初当選して１年余。色々なことを経験させてもらっています。まだまだ勉強が足りないと実感もさせられています。さて６号では、２月議会の報告が中心ですが、一人の人間として取り組んでいること、思っていることなども自由に書きます。

　２月定例会全体の概要は、市広報とともに各家庭に届く「ふくろい市議会便り（５月１日発行）」に書かれていますので、そちらも参照してください。

『　２月議会　私の一般質問　３月６日　』

【　１．非常勤嘱託職員・臨時的任用職員（市の非正規職員）の待遇改善問題　】

＊ 質問の背景と意図（目的）　一般に公務員は恵まれていると思われていますが、非正規職員は大変厳しい労働条件下に置かれています。総務課より「２９年度非常勤嘱託・臨時的任用職員任用条件」資料をもらい、一読して「これは気の毒。放置できない．」と、少しでも待遇改善の一助になればとの思いで質問。下記は現状任用条件の一部。

｛　嘱託職員の月収は、約１８万から２２万円。臨時職員の時給は一般職９００円、調理員９４０円、保育士・幼稚園教員資格あり１０４０円、資格なし９００円。保健師１２６０円。ボーナスに相当する特別手当は、嘱託職員２，６か月、臨時職員最大で１４日分１０万円。｝

問（１）　市当局は現状で良しとしているのか、改善の必要性ありと認識しているのか。

答　現在の任用条件は、近隣市、市内民間企業の状況と比較しても、著しく劣っているとは考えていない。妥当なものと認識している。

＜感想＞　市長の認識にがっかり。せめて「厳しい財政事情だが、今後改善に向けて検討したい。」

　　　　と、前向きの答弁をしてほしかった。

問（２）　組織を維持するうえで、また大地震・津波・原発災害時の対応のうえでも、非正規職員

　を減らして、正規職員を増やすことが大切と思うが、市当局の考えは。

答　　平成３２年度には、２７年度の正規職員５１３人から２６人増の５３９人に向けて取り組んでいる。有事の際にも正規職員の補助として情報整理など危険性の少ない業務、通常業務再開に向けた準備を担っていただき、正規職員と非常勤職員が一丸となって対応していく。

＜感想＞　　嘱託・臨時職員の任用条件に、災害出動や夜勤、日祭日出勤の規定はない。大規模災害が発生したとき、避難所運営や原発災害での避難先（三重県・福井県）への出張をお願いすることはできない。袋井市全体の職員は約１０００人だが、５００人余では十分な対応はできないと思う。

問（３）　採用試験の年齢制限を引き上げ、非正規職員に採用試験受験を勧め、一次試験に合格した人を優先的に採用できないか。

答　　平成２９年は年齢制限を３０歳としていたが、３０年度から３５歳を上限とした社会人経験者採用を行う。嘱託の方も受験資格を満たして居れば、誰でも受験できる。課長会議等を通じ、その旨は伝える。

　　　職員採用は、限られた枠の中、一般受験の方が不利益を被らないよう、非常勤嘱託経験者を優先的に採用するという考え方は、基本的に持っていない。

問（４）　　嘱託職員の任期は１年。更新２回。通算３年。身分が不安定である。任命権者が特に必要と認める場合この限りでないとあるが、３年超えの非正規職員の数は。

答　　一人当たりの平均在職年数が５年６ケ月。３年を超えている職員は１３９名。２０代３名、３０代１６人、４０代４２人となっている。

問（５）　　夏冬の特別手当は、嘱託職員２，６ケ月。一方正規職員は４，４ケ月。正規職員とほとんど同じように働いているのだから同じ率にしたらどうか。

答　　嘱託職員は正規職員の補助的業務を担うものだから、２，６ケ月分を支給している。

＜感想＞　　嘱託職員の多くは、休憩時間を除き毎日７時間４５分勤務。仕事内容も補助的業務と片づけられない大切な仕事をされている。格差をつけるのはおかしいと思う。

問（６）　　臨時職員の時給は一般職で９００円。これは静岡県の最低賃金８３２円に近い。資格を有する保育士や幼稚園教諭でも１０４０円。

　　　平成３１年度から一般職１０００円以上、子育てに関わる有資格者１５００円以上となるよう検討すべきでは。また臨時職員の特別手当は最大で１０万円となっているが、雀の涙である。大幅アップできないか。

答　　近隣市とほぼ同額となっていることから、現在の賃金単価を継続していきたい。

＜感想＞　　一般に福祉や子育ての職場の給与が低いことが原因で、慢性的な人手不足が生じている。役所を含め組織を維持し、活力ある職場にする源は人材であり、人を大切する職場に人材が集まる。待遇改善が鍵。粘り強くこの問題に取り組んでいきます。（参考―磐田市の臨時職員の時給は１０００円に引き上げられています。）

問（７）　　嘱託職員雇用継続に関し、民間ではこの４月から５年以上務めた人は本人の希望で無期雇用に切り替えねばならないとの制度が始まるのだから、市でも民間に準拠し長期雇用にできないものか。

答　　地方公務員法に基づいて任用しているので、期限の定めのない任用は制度上できない。

＜感想＞　　袋井市単独ではできない大きな壁を痛感。県内の知人議員らと共に全県的な運動に発展させ、さらには国会議員にも働きかけていくほかない。

【　２．障がい者の雇用促進と障がい者への理解を深める　】

＊ 質問の背景と意図（目的）　　障がい者の法定雇用率が今年４月から民間企業２，０から２，２％に、国・地方自治体２，３から２，５％に、教育委員会２，２から２，４％に引き上げられる。私の家の近くに袋井特別支援学校があり、教頭先生に就職状況を尋ねました。２８年度卒業生３７人中、就職希望者１５人、職につけたのは１１人。障がい児を持つお母さんに聞いたところ、就職希望者が少ないのは最初からあきらめているとのこと。

　障がい者が自立して生きるうえで、職を得、収入を得ることは極めて大切だと日ごろから考えています。障がいがあっても、それぞれの個性・能力に合った仕事を得られることは、本人の幸せだけでなく家族・社会の幸せ・喜びです。今年、国のほうでも精神障がい者の雇用に力を入れます。

　質問に当たって勉強するために、市内の福祉施設６か所を訪問（すずらん共同作業所、なごみかぜ工房、ワークスつばさ、障がい者就業・生活支援センター「ラック」、障がい者福祉サービス多機能事業所すこやか、就業継続支援B型施設「ういず」）。

　雇用の促進とそのためには様々な特性を持つ障がい者への理解が必要と質問しました。

問（１）　　市内の事業所が法定雇用率２，２％を達成できるよう、行政として具体的にやれることは。

答　　２９年６月の市内事業所法定雇用率は２，０％を若干上回っているいるが、４月から２，２％に、平成３３年度には２，３％に引き上げられる。市として、袋井商工会議所、浅羽町商工会、ハローワークなど関係機関と連携し、法定雇用率達成に向け取り組んでいきたい。

　　具体的には、市内事業所に対し、法定雇用率の引き上げや一定期間試用雇用を行う事業主に支給される特定求職者雇用開発助成金など各種助成金、また事業主に対し、働く障がい者本人が力を発揮しやすい作業の提案とか、障がい特性を踏まえた仕事の教え方などのアドバイスを行い、障がい者の職場適応に向けた支援を行うジョブコーチの派遣など、国の支援制度についても周知をしていきたい。精神障がいの方をもっと雇用するようにとの議員要請についても、今後障がい者の雇用に当たって考慮すべき点だと認識している。

｛　４月以降の市の取組　｝　　しあわせ推進課障がい者福祉係りが、商工会議所と連携して事業者への説明会（障がい者の特性を理解してもらう勉強会）が開催できるよう、取り組んでいる。

問（２）　　仕事（作業）の効率や生産性、利益といった基準だけでなく、障がい者を企業が受け入れ、健常者と共に働く環境が、健常者の意識改革につながり、社会全体の障がい者への深い理解＝共生社会の実現につながる。この点で、行政が具体的にやれることはないか。

答　　就労やその定着には、障がいに対する市民や企業の理解がより一層必要。さまざまな障がい特性をみんなで共有することで、障がいのある方が地域の中でともに暮らして働くことが可能になるよう、第三次障がい者計画（平成３０年から３５年までの５年計画）を本年度策定するが、その中に市民や事業所への啓発、特別支援学校・障がい者就業生活支援センターなど関係機関との連携を盛り込み、就労の促進に進んで行きたい。

　　実際に就労すること、実質賃金と申します所得を得て、その両方が相まってひとり立ちできるわけですので、そうしたことに向けて私どもも鋭意努力したい。

＜感想＞　　市長の答弁に拍手。私も微力ですが、関係施設や関係者と協力し、努力していきたいと思っています。

【　３．学校教育課に「学力向上推進係り」を新設することに関して　】

＊ 質問の背景と意図（目的）　　文科省が全国学習状況調査を実施。その結果（点数）の公表が社会問題になっている。国の意図は、実態の把握とそれを授業改善に活かすこと。そもそも「学力向上」を目指すのは、教育の世界では当然であり、わざわざそのための係りを作るのは不自然。学力テストの点数を上げるため、現場の先生方にはっぱをかける係り新設は教育をゆがめると危惧して質問しました。

問（１）　　特別な係りを新設する理由は。

問（２）　　教育にとって大事なのは、自立力・思考力・判断力・表現力・社会力・違った人とうまくやっていける人間関係力を育む人作り。学校の成績が社会に出て役立つわけでない。どういう理念・考えに基づいて、具体的にこの係りが学校現場に方針を降ろしていくのか。

答（教育長）　　平成３２年度完全実施となる新学習指導要領において、学力とは、知識技能、思考力、表現力、判断力、学びに向かう力、人間性、こうした三つの要素からなると整理されている。

　本市では幼小中一貫教育を推進していく中で、思考力、表現力、判断力に注目し、それを考える力ととらえて、それを重視した教育活動に取り組むことで、児童生徒の安定した総合的な学力向上を目指していきたい。

　この考える力としての学力は、テストの結果だけでは測れないもので、明確な評価の視点を設定し、経年変化をさまざななデータで追いながら取組の成果や課題を確認していく必要がある。きちっとした根拠に基づいて学力向上策を推進するために、新たな係の下で取り組み推進状況の確認や結果の分析、評価を行う必要があると判断した。

　　学力向上推進係は、小中９年間を一貫する教科カリキュラム策定や、普及促進を通じた授業改善が主たる責務となる。現場の教職員と協力しながら、施策の企画とともに進行管理を行う係として設定している。

＜感想＞　　今後の推移を見守っていきたい。

市政便り5号の原稿作成

　市民に情報を伝え、市政を身近に感じ、共に考えていただく目的で、市政便りを昨年は4回発行した。

　5号は1月23日に、市内全ての家庭（新聞を購読している家庭）2万軒に、新聞折り込みで配布される。

　下記は印刷会社に送った原稿。その後訂正しているので、実際に印刷されて市民に届くものは、ほんの少し違います。

　最近ブログをゆっくり書く余裕が無くなり、作成した原稿のコピーで、お茶を濁していますが、すみません。

竹ちゃんの市政便り　第5号　2018年1月発行　　原稿

“新年あけましておめでとうございます”

　新しい年を無事元気で迎えられることはうれしいことですね。市民の皆様方におかれましては、年末年始家族がそろい賑やかな正月をお過ごしになったものと思います。

　今月の市政便りは、議会報告のみの内容です。公式な議会便り『袋井市議会だより』でも一般質問の内容及び当局の回答を報告していますが（11月議会の報告は2月市広報と共に配布されます）、全議員の報告となるためスペースが小さく、一部しか報告できません。

　そこで6月、9月、11月議会で私が取り上げた一般質問全てと当局の回答の要約を、報告します。さらに質問の意図（目的）と、公的な場で取り上げることにより当局がその後どのように対応したのかについても報告します。

6月議会（質問日は6月13日）

１． 太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電の普及について

　＊質問の意図（目的）　原発に頼らず、温暖化防止にもなり、災害時には公共施設に電気を供給することで、防災対策になる。遊休農地有効活用で、土地資源の生産性を高め、税収増につながる。

（１）市が所有する土地で、当面使う予定の無い空き地を、民間事業者に貸し出し、太陽光パネルの設置を許可するか。

　「回答」　設置可能な土地は数か所あるが、それらの土地は狭く、採算性が低いので、現実的には民間からの利用申し出の可能性は低い。

　『その後の対応』　袋井市民有志で構成する「市民発電」のグループが、非常災害時には無料で公共施設や避難所に電気を供給するから格安で貸してほしいと申し込んだところ、貸出条件が提示された。普通財産貸付基準（固定資産評価額×貸付面積×100分の4＝年間貸付料）を示され、採算が合わないことが分かり、断念している。

（２）補修が完了した学校や公民館などの屋上の貸し出しはどうか。

　「回答」　可能な施設は４つあるが、設置可能面積が狭く、売電価格が下がっていることや、雨漏りした場合は民間事業者が負うリスクがあり、民間事業者の参入は厳しい。

（３）耕作放棄地に太陽光パネルを設置しようとしても、農地法の壁がある。市が「自然エネルギー供給地特区」（仮称）を作り、農地からの転用が可能となるように研究してはどうか。

　「回答」　全国でそのような事例はなく、極めて難しい。個別の案件では、平成26年から28年度までの3年間で、66件の転用許可を出している。

　『その後の対応』　新幹線南側の遊休農地を抱える方と共に、転用が可能か農政課に相談に行ったところ、青地なので不可だった。

（４）新総合体育館の建設にあたり、屋根や駐車場に民間事業者を公募して太陽光発電パネルを設置してはどうか。

　　「回答」　体育館の設計、建設、維持管理、運営にあたる民間事業者から、駐車場から体育館入口へ続くひさしに太陽光パネル（約６．６kw）を設置する提案がでている。

　『その後の対応』　事業費の範囲で、太陽光と風力発電による再生可能エネルギーによる自家用電気の一部供給ができるよう計画をしている。夜間の外部照明にも利用する予定である。

２． 高南幼稚園・袋井南幼稚園・袋井南保育所の統合、認定こども園化について

　＊質問の意図（目的）　待機児童をゼロにするため。幼稚園や保育所は、まち作りに欠かせない社会的インフラであることを確認し、むやみに廃園・統合とならないようにするため。

（１）人口減の駅前中心部活性化や高齢化が進む高南地区のまち作りに、近くに幼稚園や保育所があることが、子育て世代の新住民を呼び込む社会的インフラと考えるが、どう思うか。

　「回答」　若い世代を呼び込み、安心して子どもを産み育て、定住を促進させるなど、地域社会の活性化につながるものと考えている。

（２）保育所入所待機児童を早急にゼロにするには、認定こども園を新たに作るのを待っておれない。幼稚園の預り保育時間の延長を考えているか。袋井南保育所の年長の子どもの一部を幼稚園で預かることができれば、3歳児以下の待機児童を袋井南保育所が暫定的に預かることができる。こうしたことも検討しては。

　「回答」　本年度4月から、若草幼稚園と浅羽北幼稚園で、朝7時半から夕方6時まで預りが可能となっている。年長児を幼稚園に転園させてはの件は、保護者のニーズやカリキュラムの面等あり、難しい。待機児童対策では、駅南開発との関係もあるが、新たな認可保育所誘致に取り組んでいく。

　『その後の対応』　袋井駅南メディカル地区隣に、民間の認可保育所が平成31年オープンする予定です。

（３）袋井南幼稚園を除き、他の２園はすぐ建て替えが必要である状況とは思えない。後どれぐらい使用可能か。

　「回答」　袋井南幼稚園は昭和４６年、高南幼稚園は昭和５１年、袋井南保育所は昭和５８年に建設され、老築化が進んでいる。

（４）新しく用地を確保し、認定こども園を建設する費用の概算は。

　「回答」　本年度中に建設候補地、定員及び運営主体について検討する。その中において、費用の概算について算出し、今後示していく。

　『その後の対応』　袋井南認定こども園は平成３４年をメドに開園の準備を進めていく。

（５）建設場所の検討は、教育委員会だけでなく駅前自治会連合会長・高尾自治会連合会長・高南自治会連合会長も加えたほうが、まち作りの観点からよいと思われるが、どうか。

　「回答」　地域のご意見もお伺いする中で、園児にとり良好な環境、園の規模に見合った敷地面積、交通の利便性など諸条件を検討し、選定する。

３． 袋井駅南口駐輪場問題

　＊質問の意図（目的）　現状は満杯を越え、朝８時過ぎ管理人が汗だくになり整理しているが、道路にはみ出して置いていく人もいる。一方、南口東側の市有地は全く使われていない。そこを使えるようにすれば、現状の混乱は解消する。

（１）市長は現場の状況を見て、どう思うか。

　「回答」　放置自転車対策と駅南口利用促進のため、無料仮設駐輪場を提供している。大変混雑しているが、放置自転車は見られなくなった。

（２）今後の計画では、来年度４００台収容の駐輪場を建設する予定だと聞いているが、それまで暫定的に南口東側市有地を仮設自転車置き場にできないか。

　「回答」　駅北口駐輪場に空きスペースがあり、南口東側に駐輪場を設置すれば北からの利用者を誘導することになる。現状でよいと考える。

　『その後の対応』　南口西側、現在空き家がある所に駐輪場を建設する予定。地権者の換地の関係で、いつ完成するか現時点では不明。

　９月議会（一般質問は９月１３日）

袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与、総合センター商工会持ち分４２％を買い取る問題

　＊質問の意図（目的）　当局からまだ議案として出ていない段階なので、市民・市職員・他の議員に何が問題であるのか認識してもらうため。

（１）駅北口市営駐輪・駐車場にホテルを建設し、その中に商工会議所が移転する話を持ち掛けた市の幹部は誰か。

　「回答」　市と商工会議所とで意見交換を行い、袋井市にはホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識であり、そのことが駅北口市有地活用協議の始まりであったと認識している。

（２）駅前に商工会が移転し、ホテルやコンベンションホールが完成したとして、それで駅前北口に賑わいと活性化、特に北口商店街に活気が戻るか。

　「回答」　駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待する。

（３）駅南田端商業地区土地区画整理事業が、平成３３年に完成した場合、買い物客や人の流れが新しい施設に向かい、駅北口活性化と賑わい・特に駅前商店街に大きなマイナスの影響が出ることが心配される。この点、市長はどう考えているか。

　「回答」　土地区画整理事業は、駅南北の交流を促進し、駅を中心に、賑わいの空間が醸し出され、都市拠点としての充実を図る。南北の回遊性を持たせることで、相乗効果を期待する。

（４）商工会は駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償有償どちらを考えているのか。

　「回答」　無償で貸与する場合は、地方自治法において、「公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」と規定されている。市有地を民間に貸し付けることについては、相当な公益性が必要。事業計画書において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺商店・飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断する。

（５）市有地貸与は、市の財産処分に関わることであり、議会の議決が必要。市長・副市長が６月にこの問題で商工会幹部と意見交換を行っている。ボーリング調査が８月下旬に実施され、事業が動いているように見える。しかしこの計画は議会で承認されていない。議会の承認なしに動くのは、議会軽視と思われるが、どう認識しているか。

　「回答」　６月の建設経済員会において、商工会議所からボーリング調査意向がでていることを報告している。地盤の状況によっては事業費に大きく影響を及ぼすため、認めた。

（６）商工会が総合センターの土地・建物持ち分４２％を市に買い取ってもらうことを希望している。もし買い取る場合、その費用はどれぐらいと予想しているか。その支出は一般財源で賄えるのか。新たな借金（市債の発行）となるのか。

　「回答」　土地については地価が変動し、建物は経年劣化による減価が進んでいることから、今の段階で具体的な金額を示すことはできない。

　取得価格については、適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参照したうえで、算定する。

　なお財源については、起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うことになる。

　１１月議会（一般質問は１２月６日）

１． 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題

　＊質問の意図（目的）　問題提起。

　（１）11月21日に市長・議長あてに提出された商工会の「袋井駅北口市有地開発事業計画」を市長はどう位置付けているか。

　「回答」　様々な課題はあるが，本市にとり大変有益な事業であると認識している。

（２）商工会議所の事業計画書では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちつくり株式会社」となっている。所有権の移転は、まだ一度も議会で議論していないし、認めてもいない。にもかかわらず、このように記載されていることを市長はどう考えるのか。

　またこの問題は、市の財政に関わる重大な事項である。慎重な検討が必要と考えるが、市長の見解を問う。

　　　「回答」　特定の団体に市民の財産を貸与し、駐輪・駐車場の運営を委託するには相当の公益性が必要である。議会の皆様のご意見も伺いながら今後判断していきたい。」

（３）市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会は事業収入として年間5000万円余を見込んでいる。

　市民の土地で「どまんなか袋井まちつくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解を得られないと思うが、市長はどう考えるか。

　「回答」　確かに駐輪・駐車場の事業は市民の利便性に関わるという意味では非常に大切なことである。今後、事業効果と実現性を見極めて、的確に判断していきたい。

２． 来年度予算編成

　＊質問の意図（目的）　これ以上借金を増やさない。福祉・教育予算の確保。

　（１）9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借入額は、４７．１億円。借入額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。また来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借入額を押し上げる事業計画が入ることはないか。

　「回答」　可能な限りその削減に努めて、しゃにむに増やすことのないように努力したい。

（３）教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野は７％カットすべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきと考えるが、どうか。

　「回答」　教育予算も一応７％のカット対象になるが、一律全てを７％でなく、各部局の中で事業の取捨選択をしっかりやってくださいと言っている。

　福祉関係は、大半が扶助費であり、義務的負担経費であるから、７％シーリングの枠外にしてある。

　『その後の対応』　２月議会に出される予算案に反映される。

３． 教職員多忙化解消対策

　＊質問の意図（目的）　先生方の多忙化を少しでも解消したい。

　（１）夏休みお盆前後１週間程度、学校を完全に休みにすればまとまった休みがとれ、教職員のリフレッシュにつながる。冷房や照明の電気代の節約にもなる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、どう思うか。

「回答」　市内教職員の９５．７％がお盆以降連続して休暇を取得できており、実質的に１週間閉庁と同じ効果を上げている。

　（２）部活動の外部指導員（顧問）の制度化は、文部省でも本気で考えている。静岡市は、来年４月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、いかが。

　「回答」　本制度の導入に関して、部活指導員の身分、報酬、人材確保、市の非常勤特別職への位置付けなど、多くの課題があるが、国は３０年度に市町が部活指導員を任用する場合、その費用の三分の一を補助するとしている。今後国の予算、補助金制度の実際を見ながら、制度実施に向けて、要綱の制定など先駆的に導入している名古屋市や静岡市の動向を注視する中で、本市として導入の可能性について検討していきたい。

＊『その後の市の対応』　来年度予算案・事業計画に反映されるものと期待している。

４． 市職員人事

　＊質問の意図（目的）　責任を持っていい仕事をしてもらう環境を整えるため。

　（１）市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。責任をもって一つの仕事をやるのに、３～４年での人事異動は短いと考える。一般職の移動は５年を基準にしたらどうかと思うが、いかが。

　管理職の人事は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持って仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが、いかが。

「回答」　一般職の移動は、ここ数年は５年以上の職員に限っての移動を基本としている。課長・部長であっても、その職にあって課題を抱えているところにつぃては、移動を避けることも考慮したい。

『その後の対応』　年度末人事を待つほかない。

お知らせ

　私は総務委員会に所属していますが、文教民生委員会、建設経済委員会と合同で、議会報告会を下記の日程で行います。総務委員会は「人口減少社会を見据えた地域公共交通の在り方」をテーマに、報告します。質疑応答の時間もありますので、お出かけください。

① １月２７日（土）月見の里学遊館2階集会室C

② 2月3日（土）総合センター4階大会議室

③ 2月10日（土）メロープラザ2階会議室３

時間は全て午後7時から。事前の申し込みは不要です。

袋井市議会 11月議会 一般質問

　12月6日、今年3回目の一般質問を行った。質問内容は下記の通り。

                                   

一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）
１．袋井商工会議所に駅北口市有地（駐輪・駐車場）を貸与する問題	（１） 袋井商工会議所から11月16日市長・議長に提出された「袋井駅北口市有地開発事業計画」の位置づけ     これは袋井商工会議所（どまんなか袋井まちづくり株式会社）が立案したものであり、袋井市が立案・作成したものでないと考えるが、市長はこの計画をどう位置付けているか。       （２） 市営駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）     商工会議所から提出された計画では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちづくり株式会社」となっている。所有権の移転については、まだ一度も議会で議論したことがないし、認めたこともない。にもかかわらずこのように記載されていることについて、市長はどう考えるのか。     市有地の貸与については、その是非はともかくこれまで議会でも取り上げられてきた。駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）の移転は、新たな問題であり、次に取り上げる市の財政問題に関わる重大事項であると考える。慎重な検討が必要と考えるが、市長の考えを問う。       （３） 市民の理解が得られるのか     市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会議所の計画では、事業収入として駐車場収入5000万円余（年）を見込んでいる。   　他人の土地（市民の土地）で「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解が得られないと思うが、市長はどう考えるか。
上記のとおり通告します。   　　平成　２９　年　１１月　２８日   　袋井市議会議長　髙木　清隆　様     議席番号　　５　　番   氏　　名　　竹野　昇
一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）

             

代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）	答弁を   求める者
２　来年度予算編成                   ３　教職員多忙化解消対策	（１）9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借り入れ額は47.1億円となっている。借り入れ額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。   　また、来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借り入れ額を押し上げる事業が入ることは問題だと考えるが、そのような事業計画が入る心配はないのか。     （２）教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野の７％カットは行うべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが、教育長・福祉分野の責任者・市長の考えを問う。       （１）夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁の検討   教職員の多忙化による心身の疲労を回復する一つの方法として、夏休みお盆前後1週間程度学校を完全に休みにして、教職員がまとまった休みが取れるようにすれば、心身のリフレッシュにつながる。その期間、冷房や照明の電気代も節約できる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、教育長のお考えを問う。     （２）部活動外部指導員（顧問）制度化の検討   全国的に部活動指導による教職員の多忙化が問題となっている。静岡市では、教員と対等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、教育長の見解を問う。   　また、部活動で教員を補助し、主に技術面で生徒を指導する「外部指導員」は、現状は各学校の校長が依頼し、ボランティアの善意に頼っている。これを教育委員会の責任で、募集・面接・採用・研修を実施し、手当を充実させることができないか。教育長のお考えを問う。	市長               市長教育長。福祉責任者         教育長           教育長

川越市の唐人揃いを見学して 文字編

　写真編を見ていただいた方はお分かりだと思うが、川越のパレードは朝鮮通信使の衣装を身に着けた行列だけではない。

　参加団体・グループは実に多彩だ。世界の民族衣装を身に着けた団体、ベトナムのアオザイを着たグループ、アイヌのグループ、沖縄のエイサーをパフォーマンスする団体、埼玉朝鮮初中級学校の児童生徒たち、ベリーダンスのグループ、着物を着たグループ、などなど多文化共生である。

　見物人も地元の人・観光客入り乱れ、外国人の見物人も多い。

　川越唐人揃いのパンフを読んで、その理由が少し理解できた。川越は江戸時代商業が栄え、大商人たちは江戸にも店を構えていた。

　朝鮮通信使の行列を江戸で見物した川越の大商人・榎本弥左衛門は、その見物した様を文書に残している。

　彼が住んでいた本町では、川越祭りに祭礼のねりものとして朝鮮通信使の仮装行列である「唐人揃い」を始め、江戸時代から川越の祭りは国際色豊かだった。

　「唐人」という言葉は、江戸時代、「外国」を意味した。当時の川越の人々は、外国文化を受け入れ、隣国との平和友好が繁栄につながると考えていたようだ。

　このパンフレット、正式名称は「今よみがえる唐人揃い　川越と朝鮮通信使」の最後のほうに、関東大地震の際の出来事が書かれている。

　当時川越には、18人の朝鮮人と2人の中国人が住んでいた。関東大震災では6000人もの朝鮮人や中国人が虐殺されている。

　川越でもデマを信じた一部の民衆が、その20人を襲撃しようとした。その時、彼らを守るため、川越市役所の市長室裏庭と警察署に彼らをかくまい保護している。おそらく市の幹部が警察と相談し、このような措置を取ったものと思われる。当時の記録に「金具ノ寄贈、被服ノ給与」とあるから、騒動が収まるまで彼らに生活のためのお金や服などを与えたのだろう。

　これはすごいことだと思う。パンフには、昭和30年代まで、9月1日になると、朝鮮や中国の人々から感謝の書簡や物品が届いたとある。

　このような歴史の上に、川越の多文化共生の唐人揃いがある。見学に行って本当に良かったと思っている。

川越市の唐人揃いを見学 写真編

　11月12日、前から行きたいと思っていた川越唐人揃い「第13回　復活！唐人揃いー朝鮮通信使ー多文化共生・国際交流パレード」を初めて見学した。

　文章と写真の報告は例によって途中でせっかく作成したものが途中で消えてしまう恐れがあるので、以下写真のみにして、次回文章編でレポートしたい。

総務委員会視察研修 守谷市での写真

うれしそうに話してくれた運転手さん。