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2018年1月17日 (水)

市政便り5号の原稿作成

 市民に情報を伝え、市政を身近に感じ、共に考えていただく目的で、市政便りを昨年は4回発行した。
 5号は1月23日に、市内全ての家庭(新聞を購読している家庭)2万軒に、新聞折り込みで配布される。
 下記は印刷会社に送った原稿。その後訂正しているので、実際に印刷されて市民に届くものは、ほんの少し違います。
 最近ブログをゆっくり書く余裕が無くなり、作成した原稿のコピーで、お茶を濁していますが、すみません。

竹ちゃんの市政便り 第5号 20181月発行  原稿

 

“新年あけましておめでとうございます”

 

 新しい年を無事元気で迎えられることはうれしいことですね。市民の皆様方におかれましては、年末年始家族がそろい賑やかな正月をお過ごしになったものと思います。

 今月の市政便りは、議会報告のみの内容です。公式な議会便り『袋井市議会だより』でも一般質問の内容及び当局の回答を報告していますが(11月議会の報告は2月市広報と共に配布されます)、全議員の報告となるためスペースが小さく、一部しか報告できません。

 そこで6月、9月、11月議会で私が取り上げた一般質問全てと当局の回答の要約を、報告します。さらに質問の意図(目的)と、公的な場で取り上げることにより当局がその後どのように対応したのかについても報告します。

 

6月議会(質問日は613日)

 

1. 太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電の普及について

 *質問の意図(目的) 原発に頼らず、温暖化防止にもなり、災害時には公共施設に電気を供給することで、防災対策になる。遊休農地有効活用で、土地資源の生産性を高め、税収増につながる。

 

(1)市が所有する土地で、当面使う予定の無い空き地を、民間事業者に貸し出し、太陽光パネルの設置を許可するか。

 「回答」 設置可能な土地は数か所あるが、それらの土地は狭く、採算性が低いので、現実的には民間からの利用申し出の可能性は低い。

 

 『その後の対応』 袋井市民有志で構成する「市民発電」のグループが、非常災害時には無料で公共施設や避難所に電気を供給するから格安で貸してほしいと申し込んだところ、貸出条件が提示された。普通財産貸付基準(固定資産評価額×貸付面積×100分の4=年間貸付料)を示され、採算が合わないことが分かり、断念している。

 

(2)補修が完了した学校や公民館などの屋上の貸し出しはどうか。

 「回答」 可能な施設は4つあるが、設置可能面積が狭く、売電価格が下がっていることや、雨漏りした場合は民間事業者が負うリスクがあり、民間事業者の参入は厳しい。

 

(3)耕作放棄地に太陽光パネルを設置しようとしても、農地法の壁がある。市が「自然エネルギー供給地特区」(仮称)を作り、農地からの転用が可能となるように研究してはどうか。

 「回答」 全国でそのような事例はなく、極めて難しい。個別の案件では、平成26年から28年度までの3年間で、66件の転用許可を出している。

 

 『その後の対応』 新幹線南側の遊休農地を抱える方と共に、転用が可能か農政課に相談に行ったところ、青地なので不可だった。

 

(4)新総合体育館の建設にあたり、屋根や駐車場に民間事業者を公募して太陽光発電パネルを設置してはどうか。

  「回答」 体育館の設計、建設、維持管理、運営にあたる民間事業者から、駐車場から体育館入口へ続くひさしに太陽光パネル(約6.6kw)を設置する提案がでている。

 

 『その後の対応』 事業費の範囲で、太陽光と風力発電による再生可能エネルギーによる自家用電気の一部供給ができるよう計画をしている。夜間の外部照明にも利用する予定である。

 

2. 高南幼稚園・袋井南幼稚園・袋井南保育所の統合、認定こども園化について

 

 *質問の意図(目的) 待機児童をゼロにするため。幼稚園や保育所は、まち作りに欠かせない社会的インフラであることを確認し、むやみに廃園・統合とならないようにするため。

 

(1)人口減の駅前中心部活性化や高齢化が進む高南地区のまち作りに、近くに幼稚園や保育所があることが、子育て世代の新住民を呼び込む社会的インフラと考えるが、どう思うか。

 「回答」 若い世代を呼び込み、安心して子どもを産み育て、定住を促進させるなど、地域社会の活性化につながるものと考えている。

 

(2)保育所入所待機児童を早急にゼロにするには、認定こども園を新たに作るのを待っておれない。幼稚園の預り保育時間の延長を考えているか。袋井南保育所の年長の子どもの一部を幼稚園で預かることができれば、3歳児以下の待機児童を袋井南保育所が暫定的に預かることができる。こうしたことも検討しては。

 「回答」 本年度4月から、若草幼稚園と浅羽北幼稚園で、朝7時半から夕方6時まで預りが可能となっている。年長児を幼稚園に転園させてはの件は、保護者のニーズやカリキュラムの面等あり、難しい。待機児童対策では、駅南開発との関係もあるが、新たな認可保育所誘致に取り組んでいく。

 

 『その後の対応』 袋井駅南メディカル地区隣に、民間の認可保育所が平成31年オープンする予定です。

 

(3)袋井南幼稚園を除き、他の2園はすぐ建て替えが必要である状況とは思えない。後どれぐらい使用可能か。

 「回答」 袋井南幼稚園は昭和46年、高南幼稚園は昭和51年、袋井南保育所は昭和58年に建設され、老築化が進んでいる。

 

(4)新しく用地を確保し、認定こども園を建設する費用の概算は。

 「回答」 本年度中に建設候補地、定員及び運営主体について検討する。その中において、費用の概算について算出し、今後示していく。

 

 『その後の対応』 袋井南認定こども園は平成34年をメドに開園の準備を進めていく。

 

(5)建設場所の検討は、教育委員会だけでなく駅前自治会連合会長・高尾自治会連合会長・高南自治会連合会長も加えたほうが、まち作りの観点からよいと思われるが、どうか。

 「回答」 地域のご意見もお伺いする中で、園児にとり良好な環境、園の規模に見合った敷地面積、交通の利便性など諸条件を検討し、選定する。

 

3. 袋井駅南口駐輪場問題

 

 *質問の意図(目的) 現状は満杯を越え、朝8時過ぎ管理人が汗だくになり整理しているが、道路にはみ出して置いていく人もいる。一方、南口東側の市有地は全く使われていない。そこを使えるようにすれば、現状の混乱は解消する。

 

(1)市長は現場の状況を見て、どう思うか。

 「回答」 放置自転車対策と駅南口利用促進のため、無料仮設駐輪場を提供している。大変混雑しているが、放置自転車は見られなくなった。

 

(2)今後の計画では、来年度400台収容の駐輪場を建設する予定だと聞いているが、それまで暫定的に南口東側市有地を仮設自転車置き場にできないか。

 「回答」 駅北口駐輪場に空きスペースがあり、南口東側に駐輪場を設置すれば北からの利用者を誘導することになる。現状でよいと考える。

 

 『その後の対応』 南口西側、現在空き家がある所に駐輪場を建設する予定。地権者の換地の関係で、いつ完成するか現時点では不明。

 

 9月議会(一般質問は9月13日)

袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与、総合センター商工会持ち分42%を買い取る問題

 *質問の意図(目的) 当局からまだ議案として出ていない段階なので、市民・市職員・他の議員に何が問題であるのか認識してもらうため。

 

(1)駅北口市営駐輪・駐車場にホテルを建設し、その中に商工会議所が移転する話を持ち掛けた市の幹部は誰か。

 「回答」 市と商工会議所とで意見交換を行い、袋井市にはホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識であり、そのことが駅北口市有地活用協議の始まりであったと認識している。

 

(2)駅前に商工会が移転し、ホテルやコンベンションホールが完成したとして、それで駅前北口に賑わいと活性化、特に北口商店街に活気が戻るか。

 「回答」 駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待する。

 

(3)駅南田端商業地区土地区画整理事業が、平成33年に完成した場合、買い物客や人の流れが新しい施設に向かい、駅北口活性化と賑わい・特に駅前商店街に大きなマイナスの影響が出ることが心配される。この点、市長はどう考えているか。

 「回答」 土地区画整理事業は、駅南北の交流を促進し、駅を中心に、賑わいの空間が醸し出され、都市拠点としての充実を図る。南北の回遊性を持たせることで、相乗効果を期待する。

 

(4)商工会は駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償有償どちらを考えているのか。

 「回答」 無償で貸与する場合は、地方自治法において、「公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」と規定されている。市有地を民間に貸し付けることについては、相当な公益性が必要。事業計画書において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺商店・飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断する。

 

(5)市有地貸与は、市の財産処分に関わることであり、議会の議決が必要。市長・副市長が6月にこの問題で商工会幹部と意見交換を行っている。ボーリング調査が8月下旬に実施され、事業が動いているように見える。しかしこの計画は議会で承認されていない。議会の承認なしに動くのは、議会軽視と思われるが、どう認識しているか。

 「回答」 6月の建設経済員会において、商工会議所からボーリング調査意向がでていることを報告している。地盤の状況によっては事業費に大きく影響を及ぼすため、認めた。

 

(6)商工会が総合センターの土地・建物持ち分42%を市に買い取ってもらうことを希望している。もし買い取る場合、その費用はどれぐらいと予想しているか。その支出は一般財源で賄えるのか。新たな借金(市債の発行)となるのか。

 「回答」 土地については地価が変動し、建物は経年劣化による減価が進んでいることから、今の段階で具体的な金額を示すことはできない。

 取得価格については、適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参照したうえで、算定する。

 なお財源については、起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うことになる。

 

 11月議会(一般質問は12月6日)

 

1. 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題

 *質問の意図(目的) 問題提起。

 (1)1121日に市長・議長あてに提出された商工会の「袋井駅北口市有地開発事業計画」を市長はどう位置付けているか。

 「回答」 様々な課題はあるが,本市にとり大変有益な事業であると認識している。

 

(2)商工会議所の事業計画書では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちつくり株式会社」となっている。所有権の移転は、まだ一度も議会で議論していないし、認めてもいない。にもかかわらず、このように記載されていることを市長はどう考えるのか。

 またこの問題は、市の財政に関わる重大な事項である。慎重な検討が必要と考えるが、市長の見解を問う。

   「回答」 特定の団体に市民の財産を貸与し、駐輪・駐車場の運営を委託するには相当の公益性が必要である。議会の皆様のご意見も伺いながら今後判断していきたい。」

 

(3)市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会は事業収入として年間5000万円余を見込んでいる。

 市民の土地で「どまんなか袋井まちつくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解を得られないと思うが、市長はどう考えるか。

 「回答」 確かに駐輪・駐車場の事業は市民の利便性に関わるという意味では非常に大切なことである。今後、事業効果と実現性を見極めて、的確に判断していきたい。

 

2. 来年度予算編成

 

 *質問の意図(目的) これ以上借金を増やさない。福祉・教育予算の確保。

 

 (1)9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借入額は、47.1億円。借入額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。また来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借入額を押し上げる事業計画が入ることはないか。

 「回答」 可能な限りその削減に努めて、しゃにむに増やすことのないように努力したい。

(3)教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野は7%カットすべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきと考えるが、どうか。

 「回答」 教育予算も一応7%のカット対象になるが、一律全てを7%でなく、各部局の中で事業の取捨選択をしっかりやってくださいと言っている。

 福祉関係は、大半が扶助費であり、義務的負担経費であるから、7%シーリングの枠外にしてある。

 

 『その後の対応』 2月議会に出される予算案に反映される。

 

3. 教職員多忙化解消対策

 

 *質問の意図(目的) 先生方の多忙化を少しでも解消したい。

 

 (1)夏休みお盆前後1週間程度、学校を完全に休みにすればまとまった休みがとれ、教職員のリフレッシュにつながる。冷房や照明の電気代の節約にもなる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、どう思うか。

「回答」 市内教職員の95.7%がお盆以降連続して休暇を取得できており、実質的に1週間閉庁と同じ効果を上げている。

 

 (2)部活動の外部指導員(顧問)の制度化は、文部省でも本気で考えている。静岡市は、来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、いかが。

 

 「回答」 本制度の導入に関して、部活指導員の身分、報酬、人材確保、市の非常勤特別職への位置付けなど、多くの課題があるが、国は30年度に市町が部活指導員を任用する場合、その費用の三分の一を補助するとしている。今後国の予算、補助金制度の実際を見ながら、制度実施に向けて、要綱の制定など先駆的に導入している名古屋市や静岡市の動向を注視する中で、本市として導入の可能性について検討していきたい。

*『その後の市の対応』 来年度予算案・事業計画に反映されるものと期待している。

 

4. 市職員人事

 

 *質問の意図(目的) 責任を持っていい仕事をしてもらう環境を整えるため。

 (1)市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。責任をもって一つの仕事をやるのに、3~4年での人事異動は短いと考える。一般職の移動は5年を基準にしたらどうかと思うが、いかが。

 管理職の人事は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持って仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが、いかが。

「回答」 一般職の移動は、ここ数年は5年以上の職員に限っての移動を基本としている。課長・部長であっても、その職にあって課題を抱えているところにつぃては、移動を避けることも考慮したい。

『その後の対応』 年度末人事を待つほかない。

 

お知らせ

 

 私は総務委員会に所属していますが、文教民生委員会、建設経済委員会と合同で、議会報告会を下記の日程で行います。総務委員会は「人口減少社会を見据えた地域公共交通の在り方」をテーマに、報告します。質疑応答の時間もありますので、お出かけください。

 1月27日(土)月見の里学遊館2階集会室C

 23日(土)総合センター4階大会議室

 210日(土)メロープラザ2階会議室3

時間は全て午後7時から。事前の申し込みは不要です。

 

 

 

 

2017年12月 8日 (金)

袋井市議会 11月議会 一般質問

 12月6日、今年3回目の一般質問を行った。質問内容は下記の通り。
                                   
 

 

 
 

 

 

 

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

1.袋井商工会議所に駅北口市有地(駐輪・駐車場)を貸与する問題

 

 

 

 

 
 

(1) 袋井商工会議所から1116日市長・議長に提出された「袋井駅北口市有地開発事業計画」の位置づけ

 

 

 

これは袋井商工会議所(どまんなか袋井まちづくり株式会社)が立案したものであり、袋井市が立案・作成したものでないと考えるが、市長はこの計画をどう位置付けているか。

 

 

 

 

 

(2) 市営駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)

 

 

 

商工会議所から提出された計画では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちづくり株式会社」となっている。所有権の移転については、まだ一度も議会で議論したことがないし、認めたこともない。にもかかわらずこのように記載されていることについて、市長はどう考えるのか。

 

 

 

市有地の貸与については、その是非はともかくこれまで議会でも取り上げられてきた。駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)の移転は、新たな問題であり、次に取り上げる市の財政問題に関わる重大事項であると考える。慎重な検討が必要と考えるが、市長の考えを問う。

 

 

 

 

 

(3) 市民の理解が得られるのか

 

 

 

市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会議所の計画では、事業収入として駐車場収入5000万円余(年)を見込んでいる。

 

 他人の土地(市民の土地)で「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解が得られないと思うが、市長はどう考えるか。

 
 

 上記のとおり通告します。

 

  平成 29 年 11月 28日

 

 袋井市議会議長 髙木 清隆 様

 

 

 

議席番号  5  番

 

氏  名  竹野 昇

 
 

 

 

 

 
 

角丸四角形: 記載例

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

 

 
 

 

 

 

 
 

 

 
             
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

答弁を

 

求める者

 
 

 

 

2 来年度予算編成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 教職員多忙化解消対策

 
 

 

 

(1)9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借り入れ額は47.1億円となっている。借り入れ額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。

 

 また、来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借り入れ額を押し上げる事業が入ることは問題だと考えるが、そのような事業計画が入る心配はないのか。

 

 

 

(2)教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野の7%カットは行うべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが、教育長・福祉分野の責任者・市長の考えを問う。

 

 

 

 

 

(1)夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁の検討

 

教職員の多忙化による心身の疲労を回復する一つの方法として、夏休みお盆前後1週間程度学校を完全に休みにして、教職員がまとまった休みが取れるようにすれば、心身のリフレッシュにつながる。その期間、冷房や照明の電気代も節約できる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、教育長のお考えを問う。

 

 

 

(2)部活動外部指導員(顧問)制度化の検討

 

全国的に部活動指導による教職員の多忙化が問題となっている。静岡市では、教員と対等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、教育長の見解を問う。

 

 また、部活動で教員を補助し、主に技術面で生徒を指導する「外部指導員」は、現状は各学校の校長が依頼し、ボランティアの善意に頼っている。これを教育委員会の責任で、募集・面接・採用・研修を実施し、手当を充実させることができないか。教育長のお考えを問う。

 
 

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市長教育長。福祉責任者

 

 

 

 

 

 

 

教育長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

教育長

 

2017年11月18日 (土)

川越市の唐人揃いを見学して 文字編

 写真編を見ていただいた方はお分かりだと思うが、川越のパレードは朝鮮通信使の衣装を身に着けた行列だけではない。
 参加団体・グループは実に多彩だ。世界の民族衣装を身に着けた団体、ベトナムのアオザイを着たグループ、アイヌのグループ、沖縄のエイサーをパフォーマンスする団体、埼玉朝鮮初中級学校の児童生徒たち、ベリーダンスのグループ、着物を着たグループ、などなど多文化共生である。
 見物人も地元の人・観光客入り乱れ、外国人の見物人も多い。
 川越唐人揃いのパンフを読んで、その理由が少し理解できた。川越は江戸時代商業が栄え、大商人たちは江戸にも店を構えていた。
 朝鮮通信使の行列を江戸で見物した川越の大商人・榎本弥左衛門は、その見物した様を文書に残している。
 彼が住んでいた本町では、川越祭りに祭礼のねりものとして朝鮮通信使の仮装行列である「唐人揃い」を始め、江戸時代から川越の祭りは国際色豊かだった。
 「唐人」という言葉は、江戸時代、「外国」を意味した。当時の川越の人々は、外国文化を受け入れ、隣国との平和友好が繁栄につながると考えていたようだ。
 このパンフレット、正式名称は「今よみがえる唐人揃い 川越と朝鮮通信使」の最後のほうに、関東大地震の際の出来事が書かれている。
 当時川越には、18人の朝鮮人と2人の中国人が住んでいた。関東大震災では6000人もの朝鮮人や中国人が虐殺されている。
 川越でもデマを信じた一部の民衆が、その20人を襲撃しようとした。その時、彼らを守るため、川越市役所の市長室裏庭と警察署に彼らをかくまい保護している。おそらく市の幹部が警察と相談し、このような措置を取ったものと思われる。当時の記録に「金具ノ寄贈、被服ノ給与」とあるから、騒動が収まるまで彼らに生活のためのお金や服などを与えたのだろう。
 これはすごいことだと思う。パンフには、昭和30年代まで、9月1日になると、朝鮮や中国の人々から感謝の書簡や物品が届いたとある。
 このような歴史の上に、川越の多文化共生の唐人揃いがある。見学に行って本当に良かったと思っている。
 

2017年11月13日 (月)

川越市の唐人揃いを見学 写真編

 11月12日、前から行きたいと思っていた川越唐人揃い「第13回 復活!唐人揃いー朝鮮通信使ー多文化共生・国際交流パレード」を初めて見学した。
 文章と写真の報告は例によって途中でせっかく作成したものが途中で消えてしまう恐れがあるので、以下写真のみにして、次回文章編でレポートしたい。
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2017年11月 1日 (水)

総務委員会視察研修 守谷市での写真

うれしそうに話してくれた運転手さん。
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総務委員会視察研修 茨城県守谷市

 10月27日、守谷市役所を訪れ、公共交通バスの利用者を増やすため同市が実施しているバスロケーションシステムの説明を聞いた。
 スマートフォンや公共施設での大型画面で、バスの運行状況や乗り場が分かるシステムだ。
 便利なシステムだが、その導入で利用者に変化がないとのこと。袋井市への導入は経費と効果両面で、無理だと思う。
 僕が一番参考になったのは、モコバス(市が民間バスに委託しているバス)。降りる際、停留所でなくても、2~300メートル離れた自宅近くでも降ろしてくれるとのこと。
 さらに市の大きなイベントがある時には、誰でも無料になる。
 市役所まで民間バスで行ったが、出発時間まで少し時間があり、運転手さんとお話をした。金曜日の9時から夕方5時までは、半額の100円とのこと。モコバスを含め、自分たちが市民の足に役立っていると、お話から誇りが感じられた。

2017年10月29日 (日)

総務委員会視察研修2日目 常陸太田市

 26日は常陸太田市役所を訪問し、地域公共交通の再編について、説明を受けた。
ここでも市が公共交通に負担している額が年々増加し、27年度は1億4621万円出している。
 そこでスクールバスや市民バス、患者輸送バスを全て民間の路線バスに統合した結果、経費がわずかだが削減できた。
 路線バスが通らない空白地域の高倉地区では、自治会のボランティア9名による有償運送を行っている。車は5人乗りワゴン車。運賃は300円。毎週火曜日のみ。エリアは水府地区内。1日の平均利用者数は、4.3人。
 今後の課題は市中心部への運行。タクシー業者との調整と、ボランティア運転手の確保が必要となる。
 この課題は袋井市で2つの地区自治会がやっている市民協働バス(ワゴン車)と重なる。
 

総務委員会視察研修 山形県川西町

 きらり事務局長・高橋さんの説明の様子。
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2017年10月28日 (土)

袋井市総務委員会視察研修

 10月25日から27日まで、総務委員会視察研修に参加した。
① 25日。山形県川西町吉島地区の地域作り活動。
 ここは行政主体でなく、住民主体でNPO法人「きらりよしじまネットワーク」を作り、地域の課題に取り組んでいる。
 NPO法人格を取得したのは、産直販売など地域産業おこし・雇用確保もできる様にするため。
 袋井市でも、来年度から地域の公民館をコミュニティセンター化し、まちつくり委員会が地域のイベントや福祉など地域課題を担うようになる。
 きらりの取組はとても先進的で、それをそのまま袋井市でも取り入れることは難しいと感じたが、まち作り(地域つくり)でこれは重要だと教えられたのは、人材の大切さと進め方だ。
 核となる6人がこのままでは地域が危ないと危機感を抱き、どうすれば地域活性化を図れるか考え、自分たちのアイデアを3年間かけて住民と話し合い、理解を得ていった。
 その結果、地区全世帯(746世帯)がNPO法人「きらり」に加入し、その中に自治部会・環境衛生部会・福祉部会・教育部会を置いている。
 28年度の予算は6298万円。決算は5818万円。常勤職員6人。非常勤25人を雇用している。
 詳しく活動を紹介するのは大変なので省略するが、関心がある人は山形県のホームページにアクセスすれば見られる。

2017年9月17日 (日)

袋井市議会 9月 一般質問

 9月13日、下記の内容の一般質問をした。質問の書式内に市長の回答要旨及び僕の注釈を竹野注、という形で入れてあります。
                                   
 

 

 
 

 

 

 

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

商工会議所に駅北口市有地と貸与する計画と、それに伴う総合センター商工会持ち分42%を将来買い取る問題

 

 

 

 

 
 

 

 

この計画は市幹部から「駅前活性化・賑わい作りのため、駅北口駐輪・駐車場の利活用を考えてほしい」と、当時の商工会トップに話があり、商工会として検討した結果、駅前にホテルを建設し、その中に商工会が入る計画が作成された。

 

 

 

1. この話を持ち掛けた市の幹部は誰か

市長: 平成19年度に、市の玄関口となる袋井駅前の商店街を中心とした今後のまちづくりを示す「中心市街地活性化基本計画」の素案を作成する中で市と商工会議所とで意見交換を行い、袋井市には、ホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識であり、そのことが駅北口市有地の協議の始まりであったと認識しております。」

竹野注: 実際には市側から(市長サイドから)3年前具体的な市有地利活用を持ちかけているが、意図的に回答をぼかしている。

 

 

 

2. 駅前に商工会が移転し、ホテルやコンベンションホールが完成したとして、それで駅前北口に賑わいと活性化、特に北口商店街に活気が戻るか

市長: 駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待するものである。

 

3. 駅南田端商業地区土地区画整理事業が、平成33年に完成した場合、買い物客や人の流れが新しい施設に向かい、駅北口活性化と賑わい・特に駅前商店街に大きなマイナスの影響が出ることが心配される。

 

   この点、市長はどう考えているか。

 

 

市長: 駅南北の交流を推進する。  南北の回遊性をもたせ

    ることで、相乗効果を期待する。

 

 

4. 商工会は駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償有償どちらを考えているのか。

市長: 事業計画書において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺の商店・飲食店などへの経済波及効果など公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断する。

 

 

 

 

5. 市有地貸与は、市の財産処分に関わることであり、議会の同意が必要である。市長副市長が6月にこの問題で商工会幹部と意見交換を行っている。ボーリング調査が8月下旬に実施され、事業が動いているように見える。しかしこの計画は議会で承認されていない。議会の承認なしに動くのは、議会軽視と思われるが、どう認識しているか。

市長: 本年6月の建設経済委員会において、商工会議所からボーリング調査の現地作業を実施したいとの意向が出されていること、駐輪・駐車場の利用者に影響のない範囲で認める旨、報告している。

竹野注: 報告しているからよしとし、議会軽視の質問には答えず。

 
 

 上記のとおり通告します。

 

  平成 29 年 9 月 4 日

 

 袋井市議会議長 髙木 清隆 様

 

 

 

議席番号  5  番

 

氏  名  竹野 昇

 
 

 

 

 

 
 

角丸四角形: 記載例

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

 

 
 

 

 

6. 上記に関連し、6月1日の商工会幹部との意見交換で、どのようなやりとりがあったのか。

 

 

市長: 3days  worker's  office  構想や産業経済懇話会、まちの国際化など今後の市政運営について説明した。

 駅北口市有地活用事業について、商工会議所内の議論の状況の説明を受け、今後まちづくり会社が作成する「事業計画書」をもとに、協議を重ねていくことを改めて確認した。

 

 

7.商工会が総合センターの土地建物持ち分42%を市に売却する(市に買い取ってもらう)ことを希望している。もし買い取る場合、その費用はどれぐらいと予想しているのか。またその支出は一般財源で賄えるのか、新たに借金(市債の発行)となるのか。

市長: 今の段階で具体的な金額を示すことはできない。

    今後、取得する場合の価格について、適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参照したうえで算定したい。

    財源については、建設を伴わない、土地・建物の取得であるので、現制度では起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うことになる。

竹野再質問に関する注:

 質問時間が30分。最初の1から7の質問の際、説明に時間を割き、24分使う。残り6分だったので、2と3に絞り、市長の見通しは甘い、駅前・北口商店街の活性化につながらない、再度市長の見解を問うと、再質問をしたが、市長でなく担当課長が答えにならない答弁をした。

  時間切れで鋭い再質問ができなかったことが悔やまれる。

 
 

 上記のとおり通告します。

 

 

 

  平成29  年  9月 5 日

 

 袋井市議会議長 高木 清隆 様

 

議席番号 5 番

 

氏  名 竹野 昇 

 

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