４５０１５３件のアクセス ありがとうございます

　ブログへのアクセスが今日で、４５０１５３件となった。退職してすぐ始めた時のアクセスは記録されていないので、おそらく１１年で合わせると５０万を超えているものと思われる。

　どなたが読んでいてくださるのか分からないが、読んでくれる方の存在が書く原動力になる。ありがとうございます。

　今日はこれから犬山市の市議会議長ビアンキさんに会いに行く。議会改革についてお話を伺う。

　袋井市議会改革の参考にしたい。

素朴な疑問 オリンピックの商業主義

　デイズジャパン12月号の「資本主義の祭典」をよんで、改めて最近のオリンピックのおかしさ・当初目的からの逸脱を考えさせられた。

　僕が子供のころ、オリンピックはアマチアスポーツ選手の祭典だった。プロの選手は、出場できなかった。当時から野球やレスリングなどはプロの選手がおり、いわば国民的人気があったが、そうした選手が出場することはあり得なかった。

　それがいつの間にか、国家が丸抱えする選手が出場するようになり、プロの選手も出るようになった。

　不公平だと思う。貧しい国、貧しいスポーツ環境の選手と、国が莫大な予算をつぎ込み選手を育成する国や、プロの選手としてそれ自体を仕事としてすべての時間を練習に使える選手では、どちらが勝てるのか明らかだ。

　どうしてこうなったのか？　スポーツが商業主義になったから。資本主義がスポーツを儲かる商品としたから。

　選手も企業が儲ける商品にされるようになった。有名選手にスポンサーが付き、テレビや新聞・雑誌のコマーシャルに起用されるのは、企業が選手を・そのスポーツ競技を利用して、利潤を得るためである。

　国際オリンピック委員会自体が、テレビ放映権という利権を利用して、商業化するスポーツに拍車をかけている。

　デイズジャパンの記事で、山本敦久・成蹊大准教授は、ノルウェーのスノーボード選手・ハーコンセンの怒りを紹介している。

　スノーボードはメダルや勝利のためでなく、板に乗って自由に体を動かして楽しむことが一番大事という思いから始まった。しかしオリンピックの種目になってから、選手はこうすれば何点取れるかと計算しながらやっている。

　ハーコンセンは、変質したスノーボードに抗議するため、長野オリンピック出場をボイコットしている。

　山本先生は、フィギュアスケートにも同じことが言えると指摘。「辛そうに演技している選手を見ると、心が痛みます。スポーツはそもそも楽しく、自由になるためのもの。何を何回飛んでどう着地したら何点などと点数を計算して、さらに国民の期待を背負って必死に演技するのは、表現スポーツの自由な世界観から一番遠いのでは。」

　引退したフィギュアスケート選手が、アイスショウで心から嬉しそうに演技する表情を見て、山本先生の指摘に心から共感する。

２０１９年１月竹ちゃんの市政便り原稿完成

　何とか市政便りの原稿を書き終え、印刷会社へ送った。

竹ちゃんの市政便り　第9号　原稿　2019年　（新年号）

『　公権力　』

　権力というと、独裁政治や強権政治を連想するが、民主主義の日本でも、国・県・市当局は公権力を持っている。例えば消費税。買い物をするのにその代金だけ払えばよいと思うが、消費税を余分に取られる。３％、５％、8%と上がり、今年秋には１０％に引き上げられる。個人としての国民は、主権者であるにもかかわらず、自分の意思に反して買い物をするたびに１０％余分に払わなければならないことになる。

　沖縄の民意を無視して国は辺野古の海を埋め立てている。地方自治を尊重し、自然を守るべき立場の国が、何故このようなことができるのか？　国家権力という公権力を持っているからである。

　個人の土地は憲法で保障された私有財産であるが、県がここに空港を作るから売れと通知を出し、従わなければ強制収用。実際、静岡空港はそのようにして作られた。

　今、袋井市は、毎日1000人前後の市民が利用している駅前駐輪・駐車場を2月から解体しようとしている。法律により行政財産は原則民間に貸与・売却できないにもかかわらず、商工会議所に貸与するため、貸与する部分を普通財産に切り替え、2月以降解体工事が始まろうとしている。周辺住民、自転車・オートバイ・車の利用者の理解了解なしに。

　なぜ袋井市当局は8億円で購入・2億円で建設した市の財産価値を、解体により価値を半減以下にし、利用者に迷惑をかける行為ができるのか？　公権力を持っているからである。市長は市民が納得していなくても、行政財産を普通財産に切り替えられる。周辺住民や利用者がいくら反対しても、議会の了解（12月20日本会議で、当局案に19名が賛成・可決）を背景に、市の財産を解体できる。

 『　公益性　公共性　』

 公権力は、必ず「公益性・公共性」があるからと説明する。言葉を変えると、「「みんなのために？」。消費税は社会福祉のために。しかし実際には消費税全額が社会福祉のために使われていない！　辺野古新基地建設強行は、日米安保体制を強固にし、米軍が日本・沖縄を守ってくれるからとの理屈で。静岡空港は、県の発展のために。

 駅前市有地はそれ自体公益性・公共性があり、市民の利便性に貢献している。４３００万円の利用者収入は、市の財政にも貢献している。しかし市長及び当局案に賛成の人たちは、商工会議所に貸与し８階建て複合ビル建設が、駅前の賑わい・市の活性化・経済波及効果をもたらす公益性・公共性があると主張する。

『　議会・議員の本来の役割　』

 行政執行権を持っている当局を監視・チェックするのが、議会・議員の本来の仕事。当局が出す事業案は必ず予算の裏付けが必要。予算案・補正予算案の中に、「市民（県民・国民）のため」にならないものがあれば、公益性・公共性・公共の福祉に反するものがあれば、それに反対し・否決するのが、議会・議員の重要な役割だと思います。

　私は11月議会に出された補正予算案の中に「市民のためにならないものがある」から、12月20日の本会議で反対の意見表明をしました。以下その内容です。

【議７０号平成３０年度一般会計補正予算案、債務負担行為補正、袋井商工会議所持ち分財産購入費1億６０００万円、袋井商工会議所建設費補助金７，５００万円計上に、反対の立場から、意見を述べます。】

　私はこれまで当局の予算案に反対したことはありません。今回が初めてです。何故反対なのか、理由を、９つの観点から述べます。

１． 「公金支出は市民の利益にならない。逆に結果として市民に不便と迷惑になる。」

　市民の税金の使われ方は、市民の利益にかなうものでなければなりません。１億６０００万円の買取費、７５００万円の補助金（この金額は県の補助金を含んでいるので実際は５０００万円）の支出で商工会議所の事業計画が進み、市営駐輪駐車場の解体、8階建て複合ビルが建設されることにより、市民の駐輪・駐車場は台数が大幅に減少し、使いにくくなります。

　車は８６台から３２台に、自転車は１０４８台から６００台に、オートバイは９５台がゼロになります。袋井駅南口に４００台の駐輪場を整備する計画がありますが、２０２０年３月までに完成する確実性はありません。駐輪場予定地の地権者の同意が得られていないからです。

　南口駐輪場はオートバイを含むことになっていますが、何台分になるのかまだ決まっていません。現在北口駐輪場でのオートバイ利用は８０台から９０台です。仮に南口に９０台分スペースを取れば、その分自転車のスペースが減少し、おそらく自転車は３００台ぐらいになるものと思われます。

　現在の北口駐輪場自転車定期利用は７５４台。解体後整備される駐輪場は600台ですから、１５４台あふれます。一般利用の自転車は平均約１６０台。南口仮設青空無料駐輪場の利用は、約２５０台。仮に南口駐輪場が完成しても、合わせて900台分しかなく、南北駐輪場に現在１１６５台の自転車が止められていますから、２００台以上が確実に止めるところが無くなり、駅周辺にあふれます。現在の北口駐輪場ができる前には、駅周辺に放置自転車がそうとうあったことを覚えています。

　オートバイはJR線路下の通路が狭く通行禁止となっていますから、線路から北側にお住まいの方は、大きく迂回を強いられます。また６００台の駐輪場は二層式なので、上の部分３００台は、重い電動アシスト付き自転車や三輪タイプの自転車、幅広の自転車は物理的に止めることができません。高齢者には使いにくい施設となります。若者にとっても、電車の時間が迫っているときには、すぐ駐輪できない不便な施設となります。

　８階建て複合ビルが完成した場合、ビル北側民家の日照権と景観が奪われ、ビル風の影響も受けます。迷惑をこうむるのは数軒に及びます。近隣住民が商工会議所に説明会を求めていますが、いまだに説明会が開かれていません。私のところに迷惑・被害を被ることになる住民から怒りの声が寄せられています。建築基準法では、周辺住民の理解を得るための住民説明会開催が義務づけられているにも関わらず、しかも度重なる開催要望にも商工会議所は応じていません。

また市当局も駐輪場の利用者に対し来年2月から使えなくなる、代替仮設駐輪場に移ってもらうとの告知及び説明会をやっていません。この事業は、市民にとり何らプラスにならず、不利益のみばかりでなく、周辺住民及び利用者の理解を得ておらず、やめるべき事業だと考えます。

２． 「市の財政にマイナス」

　財政健全化のため、また受益者負担は当然との論理で、市のすべての施設利用料や手数料などの料金見直し案を、来年６月議会に出したい旨、財政課長から総務委員会に話がありました。来年度予算は各課６％減の大枠が示されています。それほど厳しい財政事情にあるということです。

　総合センター商工会議所持ち分買取は、施設保守管理・水道、電気、冷暖房費など毎年維持管理に５００万円前後の支出をあらたに強いることになります。

　一般質問でも財政面でマイナスになると指摘しましたが、土地賃料や固定資産税・都市計画税が入っても１，３５０万円ぐらい。３２台の駐車場・６００台の駐輪場からの利用料収入は現状の半額以下は確実ですから、２０００万円以下となり、あわせても３３５０万円以下にしかなりません。平成２９年度利用料収入の４３００万円より約１０００万円の損失です。３０年間で、３億円の損失となり、総合センター維持管理費と合わせ、３０年で４億５０００万円、市の財政にマイナスとなります。

　当局はことあるごとく、稼ぐ力・自主財源確保の大切さを強調しています。一般質問の際に現施設の稼ぐ力を詳しく説明したので今回は省略しますが、施設の解体・縮小は、確実に自主財源を生み出す力をそぎます。

３． 「商工会議所駅前移転、ホテル・イベントホールを含む８階建て複合ビル建設事業は、駅前商店街の活性化や賑わいにつながらない」

　駅前商店街の人たちは冷めた目でこの事業を見ています。利益があるのはコンビニと飲食店だけ。自分らの店は関係ないと。３００席のイベントホールは利用料と駐車場の関係で、あまり使われないことが予想され、駅前の賑わいには結び付きません。市民交流の場とはなりえません。

　　商工会議所は当初市当局に、中心市街地活性化基本計画の策定を求めましたが、その策定の困難性が原因でいまだできておりません。根本的な中心市街地活性化基本計画がない中で、単に８階建て複合ビル建設、その中にホテル・イベントホール・飲食店・商工会議所事務室会議室ができても、駅前の賑わい・活性化にはつながらないのは明らかです。

４． 「自転車を使った街つくり・環境にやさしい街つくりに、現施設解体・縮小はマイナス、悪影響を及ぼす。」

　市の都市計画マスタープランにも、自転車を使った街つくりが書かれています。袋井市は平たんな地形故、自転車（高齢者はシニアカー）で容易に駅中心部に来ることが可能です。環境にやさしい街つくりでは、二酸化炭素排出量が少ないバイクが車よりも優れています。

　現駐輪場は１０４８台の自転車、９５台のオートバイ駐輪が可能ですが、これを解体縮小することにより、その機能が大幅に減少し、街つくりにもマイナスとなります。袋井駅から２キロ圏内に新住民を呼び込むキャッチフレーズの一つが、「駅まで自転車通勤が可能」、です。

５． 「障がい者・高齢者の雇用の場ともなりうる現施設の解体縮小は、その機能も縮小する。」

　このことは一般質問で説明したので、項目だけの指摘にとどめます。

６． 「リスクが大きく、収支計画もいまだに提出されていない事業に公金支出は問題外。採決は延期すべき。」

　ホテル運営事業者、建設資金を融資する銀行、そして何よりも事業主体の商工会議所・ど真ん中まちつくり株式会社にとり、この事業はリスクが大きすぎます。市当局・議会が商工会議所に収支計画書の提出を求めていますが、今日現在においても、提出されていません。

　収支計画の最も重要な数字は、ホテル運営事業者が毎月支払う賃料と、どまんなか街つくり株式会社が金融機関に毎年支払う返済金です。これが明らかにならない限り、この事業が成り立つのかどうか、逆に破綻するのかどうかは、だれにも判断できません。

　さらにホテル運営事業者と商工会議所の３０年間契約の内容も重要です。途中撤退した場合の違約金です。商工会議所側は相当な違約金を要求し、相手側は不利にならない条件設定を求め、両者の交渉が決着していません。

　弁護士を介在させての交渉が長引いている根本的な原因は、ホテル運営が採算が取れるのかどうか呉竹荘グループが相当慎重になっているからです。商工会議所が昨年市と議会に出した事業計画収支サマリーでは、ホテル運営事業者からの賃料収入が月650万円となっています。この金額では採算が取れないと、呉竹荘グループは根切交渉をしているものと思われます。

　商工会議所側も16億円前後の借金返済に不安を感じています。以前の目論見では、市有地は無料で借りる、駐輪駐車場運営経営権を市から移譲してもらい、年5000万円の収入を見込んでいましたが、その前提は完全になくなっています。300席イベントホールの運営をホテル運営事業者に委託する計画も、採算が合わないと断られ、どまんかまちつくり株式会社がなれない運営をすることになっています。イベントホール経営は赤字になるだろうと思われます。

　だから、いまだに収支計画が出せないでいるのです。議会でも数字を出してもらわないと困ると、商工会議者に要請しているにも関わらず、いまだに出せない状況ですから、採決は延期すべきだと考えます。

　最も重要な資料が議会に提出されていない状況で、リスクの大きい事業に市民の税金を支出することは、断じて許されません。

７． 「総合センター商工会議所持ち分買い取り後の施設利用計画が決まっていないのに、買い取り補正予算を計上するのは、おかしい。」

　１億６０００万円もの買い物をするのに、なんのために、何に利用するのかも決まっていないのは、異常であり、非常識です。個人の家庭や民間企業ではありえません。単に商工会議所の資金計画に協力するためだけだと思われれます。

８． 「商工会議所が駅前に移転しなければならない必然性はゼロ。それなのに移転補助金を支出するのは、認められない。」

　総合センター内の現施設のほうが、商工会議所にとり便利・安上りであり、わざわざ駅前に移転しなければ業務が遂行できない状況では全くありません。市役所・警察所・中央郵便局に近く、無料駐車場スペースが十分ある現施設のほうが、はるかに立地上優位です。必然性がなく、リスクが大きい移転計画に補助金を出すのは認められません。実は、県の補助金も出るのかどうか、さらにはその金額もいまだ不明確な状況にあります。

９． 「行政財産である市営駐輪・駐車場及び市有地を、その用途つまり駐輪・駐車場としての使用目的が変わらないのに、商工会議所に貸し出すことはできない」

　自治法２３８条には、『　行政財産は、当該財産が供されている行政目的に沿って使用収益されなければならない。』と定められ、地方公共団体以外の者に使用させてはならない、賃貸・売却を禁じています。今年９月総務委員会で当局から「行政財産から普通財産に変更する。普通財産の貸与は議会の同意が不要。市長決済で商工会議所に貸与できる」との説明がありました。

しかし、今日の時点でも市有地及び駐輪駐車場は行政財産のままです。

　行政財産を普通財産に変更するには、市役所内での手続きが必要です。今回問題となっている行政財産を管理使用しているのは、協働まちつくり課交通係です。そこが、使用目的つまり駐輪駐車場としての用途が無くなったから普通財産に変更したいと、所定の書類に必要事項を記入し、課長、部長、正副市長の決裁印をもらい、財政課の担当者にその書類を提出する、このような手続きが必要です。９月総務委員会からすでに４か月弱時間が経過していますが、その手続きがなされていません。

　それには理由があります。決して協働街つくり課の怠慢ではありません！　今現在も毎日約１０００人の市民が駐輪駐車場として利用している、行政目的に沿って使用収益（収益という意味は、収益をあげているという意味です）されている、そして用途は２０２０年以降も市営駐輪駐車場として変わらないからです。

　一般質問でも説明しましたが、袋井市政において、用途が変わらないのに、市民に利用されている行政財産を普通財産に変更した事例は１件もありません。地方自治体は法を守る立場です。自治法に違反することは断じて許されません。

結論　　収支計画も出されていない、住民説明会も開かれていない、施設利用者及び近隣住民の理解も得られていない、ホテル運営事業者との話し合いもまとまっていない、金融機関からの融資も確実に受けられるかどうかも決まっていない、そのようなナイナイ尽くしの事業に、市民の税金を支出するのは到底認められません。

　以上述べた観点から、私は議70号補正予算に反対します。

『　議会制民主主義　』

 　国においては政権与党が絶対多数を握っているから、いくら野党が消費税反対を訴えても国会で政府案が可決しました。静岡空港での強制収容も当時の県議会が建設賛成だったので、強権で土地が奪われました。

　袋井市議会も私一人が反対、19名が賛成なので、残念ながら商工会議所移転・ホテル建設の事業・そのための市営駐輪・駐車場解体工事が始まります。

　しかし私はあきらめてはいません！　多数が正しくて、少数が間違っているとは思いません！

おかしいことは、おかしい！と、主張し続けるつもりです。議会のチェック機能が働かなくなった場合、当局の暴走を許します。今の安部政治がまさにそうです！　戦前の国会は大政翼賛会。戦争と破局に日本を導きました。

　議会制民主主義は、１人一人の有権者（１８歳以上のすべての個人）が政治・議会に関心を持ち、議員まかせにしないことが大切だと思います。おかしいことはおかしい！と声をあげることが重要です。今、沖縄辺野古で美ら海破壊に抗議の座り込み・海上での抗議活動が行われていますが、それは直接民主主義に基づく行動であり、議会制民主主義が機能しない場合、海外では普通に行われています。

『　解体された。しかし8階建て複合ビルが建設できなくなった。建設されても何年後かにホテル運営事業者が撤退した。　』

　上記はあくまでも仮定の話です。万が一、16億円の融資が受けれなくなった、ホテル運営事業者が途中撤退しホテル運営ができなくなった場合、私は市長を相手取り「損害賠償請求裁判」を起こすつもりです。市（市民）の財産を傷つけ、その価値を半減以下にし、市に損害を与えた、と。

『　市有地貸与、１２月末から１月の動き　』

 　議会の承認を受け、すでに市営駐輪・駐車場には写真で示す掲示が張られています。利用者に２月以降天理教所有の代替仮設駐輪・駐車場を使うようにとの案内です。さらに市・商工会議所・どまんなかまちづくり株式会社との間に覚書が交わされました。

　遅まきながら、周辺住民・関係者・自治会への説明会が、１月１８日午後７時、１９日午後１時に、駅前自治会館で開かれる案内が「どまんなか袋井まちづくり株式会社」から出されています。

　１月２２日には、全議員対象のこの問題での勉強会が開催され、商工会議所幹部が事業案について説明することになっています。

【　お知らせ①　福島スタディツアー報告会　1月20日　袋井南コミセン　】

　1月20日（日）午後2時から、袋井南コミュニティーセンター2階会議室にて、昨年8月末2泊3日で飯館村・南相馬市・浪江町・大熊町・いわき市を訪問し、福島原発事故から7年が経過した現地の実態を勉強した報告会を開きます。主催は「浜岡原発を考える袋井の会」です。映像をスクリーンで示しながら、苦悩する福島の今をお伝えします。入場は無料です。

【　お知らせ②　映画「獄友」上映会　２月１７日　高南コミセン　】

　無実であるにも関わらず殺人事件の犯人とされ、人権を奪われている袴田巌さん（獄中４８年）、石川一雄さん（獄中３１年）、再審無罪を勝ち取った杉山卓男さん（獄中２９年）、菅家利和さん（獄中１７年）、桜井昌司さん（獄中２９年）の友情を描いた映画を、２月１７日午後２時から、高南コミュニティーセンター１階ホールで上映します。主催は「映画獄友上映実行委員会」。入場料５００円。チケットは当日でも購入可。２つの案内の問い合わせは、竹野まで。

【　議会こぼれ話　請願と意見書　】

　国や県に、様々な要望や意見を議会として出すことができます。私は地域住民と共に、日米地位協定の改定と辺野古の海埋め立て工事の凍結を求める意見書を袋井市議会として国に出してもらいたいと話し合い、住民から同趣旨の請願書を議会に出してもらいました。結果は賛成３名のみで、不採択。残念！　今、静岡市の住民が埋め立て工事の中止を求める意見書を議会として出すように求める署名を集めています。多くの市民の声を集めて、議員の賛同を得る手法です。袋井市でも例えば、国連核兵器禁止条約に国が参加批准することを求める意見書を議会が採択できるよう、署名集めの手法も必要だと考えています。　

書類の整理 １１月議会一般質問の原稿が出てきた

　議会関係の書類の整理作業をした。一般質問関係の書類を、ファイルにまとめる作業や、市営便り1号から８号を、ファイルに綴じたり、議会関係の書類でもういらないものは捨てる、参考になるものは大きなファイルに綴じる。

　情報の整理。頭の整理。議会関係以外の市民運動の書類も膨大。大きな棚が欲しいが、置くスペースがない。取り敢えず大切だと思えるものは、見えるところに置くようにしている。

　１１月議会一般質問の原稿が出てきたので、それをアップしたい。

　仮称「袋井南認定子ども園」を公立のままにするか、民間事業者にゆだねるか

　子ども園が作られる地域の住民の一人として、また教育に３８年間携わってきた元教師として、このような質問をしなければならないことを残念に思います。公立の３つの園、袋井南保育所・袋井南幼稚園・高南幼稚園が統合されて作られる仮称「袋井南認定子ども園」は、当然公立の園になると信じ込んでいたからです。

　統合される３つの園の職員の方々、保育園・幼稚園にお子さんを預けておられる保護者の皆様方、新しくできる認定こども園にお子さんを預ける予定の保護者の皆様方も、どうして公立のままにしないのか？、なぜ民間事業者にゆだねることを検討しているのか？、疑問に思っておられるものと考えます。

　１０月、教育長にその理由をお聞きしたところ、「公立だと建設費は全額市の負担になるが、民間だと半額国の補助が受けられる。昨年オープンした笠原認定こども園を作るときも、実は、民間事業者で引き受けてくるところがないか打診した。しかし引き受け手がなかったので公立とした。」とのお答えでした。

　私はこの話を聞いて驚きました。単にお金がないから、教育を民間事業者にゆだねようとする市当局の姿勢に唖然としました。９月総務委員会の審議で、民間事業者に打診をしている、現在は検討段階で結論は出ていないが、その関係で平成３１年度から３年間の予算編成予定・袋井南認定こども園の欄は空欄になっていることを知り、衝撃を受けました。

　すぐ３つの園にこのことを伝えたところ、そのような話は何も市から聞いていないと、驚いておられました。職員の身分にかかわる問題だからです。１１月笠原認定子ども園を訪問し、保育所と幼稚園が統合して１年半経過した教育の効果や現状をお聞きした際、実はこの園を設立する際も民設民営を市当局が検討していたことを園長先生は知っておられましたかと尋ねたところ、全く知らなかったそうです。

　実際に子どもの教育に携わる先生方の知らないところで、当局が民間事業者にゆだねることを検討するのは問題だと思います。この後の答弁で、「選択肢の一つとして検討したに過ぎない。厳しい財政事情からあらゆる方法を検討するのは当然」との答えが返ってくるものと思われますが、一般論として、民間事業者の内諾を得、民設民営で行くとの結論を出した後、その理解を得るための職員への説明・保護者・地域への説明は、形式であり、結論が変わることはありません。議会の反対があれば別ですが。

　民間の教育がダメと言っているわけではありません。それぞれ特徴があり、すばらしい教育を行っておられると思います。私が４年後にできる認定子ども園を公立にすべきと主張するのは、以下の理由です。

　設立予定地のすぐ前に高南小学校、２００メートル弱のところに特別支援学校、すぐ北側に看護学校、１００メートルもないところに高南コミュニティーセンター希望館があります。これらはすべて公立です。新しくできるこども園が公立なら、地域住民特にシニアー世代との交流を含めて、教育プログラムを作るうえで連携・協力・交流がやりやすい利点があります。

　先日、南幼稚園を訪問し園長先生からも公立の利点を聞いてきました。この方は小学校の校長先生だった方です。民間の幼稚園と小学校の交流は、民間の敷居が高く難しいとのことでした。

　新たに設立されるこども園のオープンは、４年後に迫っています。来年度から３年間かけ、３つの園の先生方とすこやか子ども課との協議、具体的な教育プログラム・運営の在り方・施設設備の内容などの検討をしなければなりません。

　笠原認定こども園は、３年間２つの園の先生方とすこやか子ども課との協議を行い、また実際に保育・幼稚園の統合を実施している施設見学を行い、丹念な準備の結果、現在順調に園の運営ができていると、園長先生からうかがいました。

　保育所・幼稚園・小学校・中学校との一貫教育を通して、自ら考える子ども・児童・生徒を育成するのが、袋井市教育行政の重要な柱です。教育に責任を持つ、この点からも、単に財政事業が厳しいから民間事業者にゆだねることも選択肢の一つとする市当局の姿勢は情けないと思います。

　以上の理由から、

（１）公立の園とすべきだと思うが、当局の考えを問います。

（２）運営形態について、議会・３つの園の先生方・地元自治会・保護者らの意見を聞く必要があると思うが、当局の考えを問います。

袋井市年賀交歓会

　10時から市の幹部職員、全議員、自治会連合会の役員、市内の団体の責任者など、２００人ぐらいが集まり、年賀交歓会があった。国会議員や県会議員も。

　袋井市を動かす人達、全員集合の場面で感じたこと。　それぞれ市民のために、地域住民のために、「何をやるのか」、具体的な働きが試されている。この場に出ることが重要ではない！

　気持ちを引き締め、先ずは市政便り９号（新年号）の原稿作成に取り組みたい。

久しぶりのブログ更新 新年あけましておめでとうございます。

　パソコンを昨年11月に買い替えてから、ブログの更新ができなくなり困っていたが、正月息子が帰省し、僕での更新できるよう設定してくれた。息子の感謝。

　孫娘（3才）の遊び相手で忙しく、今日帰ってやっとパソコンに向き合っている。2019年、最初の内容は、新年のあいさつ。　下記は年賀状に書いた内容です。

　　　　　迎春

　新年あけましておめでとうございます。一年一年、年齢を重ねるのは歓迎できませんが、無事年を越し、新たな年を迎えられるのはうれしいものですね。

　昨年は地方議員としてやるべきことをかなりやったと自己評価しています。市当局への政策提案も少しではありますが、実現しつつあります。市政便りは２年前当選から８号まで発行し、市民に市政の課題や問題点、議会の様子などを伝え、読んでいるよと声をかけてくれる市民に励まされています。

　沖縄辺野古埋め立て強行に、心を痛めています。忙しくて昨年は３回しか現地座り込み・海上行動に参加できませんでした。沖縄の人たちと一緒に、美ら海破壊を止めたい気持ちは人一倍持っているのですが、多忙のせいで直ぐいけないのがつらいです。

　昨年３月、８月、2回福島を訪問し、現状を勉強してきました。1月20日、袋井市ふらっとで、報告会を開きます。浜岡再稼働を認めない活動は、議会・裁判・市民活動で取り組み、運動が定着・若干の広がりを見せています。

　2人目の孫も授かり、赤ちゃんに癒されています。孫の成長を見守るためにも、人生これから、元気に生きようと新年の決意を新たにしました。互いに健康に気をつけ、元気な毎日を送っていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年元旦　　　竹野昇

豊田直巳写真展in袋井の取組

11月から豊田直巳写真展を開催する。下記はそのためのチラシ作成原案。

原発事故後の福島を撮り続けて７年、川根出身写真家・豊田直巳氏の全国巡回写真展「フクシマの７年間～尊厳の記録と記憶」

開催場所：袋井市役所2階市民ギャラリー

開催期間：11月1日（木）～10日（土）午後3時まで

入場　無料　

主催：浜岡原発を考える袋井の会

＊豊田直巳さんプロフィール

 1956年川根町（現島田市）生まれ。フォトジャーナリスト。イラク、パレスチナ、チェルノブイリ等、戦争と核汚染の被害を取材。原発事故直後飯舘村に入り、以来、被災地の現実、被災者の姿・表情・嘆き・願いに真摯に耳を傾け、世界中の人々に今も終わらない原発震災の実態を伝える活動をしている。

　著書「フクシマ元年」（毎日新聞社）「福島　原発震災のまち」（岩波ブックレット）「福島を生きる人々」（岩波ブックレット）写真絵本「それでも」「ふるさと」（農山漁村文化協会）。

　映画「遺言　原発さえなければ」「奪われた村　避難5年目の飯舘村民」。現在、写真展「フクシマの7年間～尊厳の記録と記憶」全国巡回プロジェクト実施中。

＊主催者の願い

　浜岡原発事故が起きれば、私たちも福島同様いやそれ以上の大災害・大被害を被ります。我がごととして、一人でも多くの方に写真を見ていただきたいです。

問い合わせ　浜岡原発を考える袋井の会事務局　竹野

愚かな事業を阻止するために 袋井駅前市有地活用問題

　下記は、愚かな事業をストップさせるため、16日の勉強会ように作成した物。

16日袋井駅北口市有地有効活用に関する勉強会で、商工会議所・関係業者に聞きたいこと

① 事業スケジュールに現駐輪駐車場の使用は12月まで、来年1月以降は用意する仮設駐輪駐車場へとあるが、当局がこの問題で議案を出すのは来年2月議会、3月下旬の本会議最終日買い取り・補助金支出の議案が可決されてから、現施設の一部解体に伴う仮設への移転が筋だと考えるが、この点どのようにお考えか。

② 複合施設完成後の2階部分32台収容駐車場出入り口の建設費負担は、どこが担うのか。また、その出入口の場所はどこになるのか。

③ 600台の駐輪場が予定されている東側1階部分に、95台分オートバイ駐輪場があるが、そこはそのままオートバイ駐輪場として使用可能か。それとも解体して自転車が止められるように作り直すのか。その際の費用負担はどこが担うのか。

④ 駐輪場出入口は、現在は西側正面の広い部分と、東側スロープであるが、複合施設完成後はどこから自転車が出入りするのか。また利用者（車の利用者含む）が駅に向かう際、複合施設南北の通路が用意され最短距離で駅に行けるのか。

⑤ 駐輪場出入口が東側スロープだけであれば、出入りする自転車が交差し、また傾斜があるので危険だと思われるが、どう考えておられるか。

⑥ 32台駐車場を利用するホテル利用客・商工会議所来客は、市営駐車場利用料金の支払いが必要となるが、その負担は利用客・来客となるのか、それともホテル運営事業者・商工会議所か。

⑦ イベントホールの運営経営はどまんなか袋井まちづくり株式会社となっているが、その事業の採算性はあるのか。商工会議所は法により収益事業ができないので、まちづくり株式会社の事務所が複合施設に設置され、その社員が利用者の受付・利用当日会場設営などの業務を行うのか。

⑧ 昨年11月21日に市長・議長に提出され、また本年1月に全議員に配布された「袋井駅北口市有地開発事業計画・検証資料」と現在の事業計画とでは一部変更（市有地借り上げは１７００ヘーベと縮小、4階立体駐車場建設取りやめ、駐輪場880台が600台、駐輪駐車場運営権が市営のまま、固定資産税だけでなく都市計画税負担）となったが、それに伴い、「数値計画サマリ」「収支数値前提」（p8~9）は、見直す（修正する）べきと考えるが、どうお考えか。

⑨ 複合施設完成後の利用者駐車場はどこに設置するのか。その利用料はどうなるのか。

⑩ １２２室のホテル完成が、市内の同業者にどのような影響を与えるとお考えか。

⑪ 商工会議所職員・ホテル運営事業者（働く人）の駐車場はどこに用意するのか。また何人分必要と想定しているのか。

⑫ 8階ビル建設が北側民家の日照権を奪うと思われるが、住民対策はなされているのか。

⑬ 32台駐車場出入口の道路は西側から東側への一方通行となっている。利用者にとり不便だが、この点どう思われるか。

⑭ 現施設には管理人室・チケット自動販売機・公衆トイレが設置されているが、複合施設完成後これらはどうなるのか。

⑮ 現在の駐輪駐車場の稼ぐ力は、平成6年2階建て現施設完成後から平成29年まで、利用料総収入14億４，800万円にのぼる。商工会議所の以前の説明ではホテル・イベントホール・1階テナント完成３０年後に、1億円以上の純収益が出るとのことであったが、この差をどう考えるか。　　　　　＊　以上①から⑮への回答をお願いします。　袋井市議　竹野昇

沖縄県知事選勝利

　玉城デニーさん当選を心から喜びたい。僕は何もできなかったが、沖縄の人々の選択に敬意を表したい。

　沖縄のことは沖縄が決める＝沖縄人の誇りを守る＝これ以上基地を作らせない＝未来の世代に負の遺産を残さない＝自公政権のウソに騙されない。

　色々な思いが、玉城デニーさん当選につながったと思う。本土に住む私たちは、この沖縄の心・選択・民意を受け止め、共に辺野古新基地を作らせないために、自分が何ができるか真剣に考えるべきだ。

　僕は袋井市議会で、沖縄の民意を尊重し辺野古移設を白紙に戻して、政府が沖縄県と話し合う、さらに地位協定の改定に取り組むことを求める意見書を、色々な議員に働きかけ、協働で提出したいと考えている。

福島スタディツアー実施感想

　超多忙にかまけ、ブログの更新がままならない。８月に実施した福島スタディツアーのレポートもブログにきちんと掲載できない状況だが、友人がツアーのまとめをしてくれているので、実施感想文を作成し、先ほど彼に送った。

　下記はその感想文です。

２０１８年８月福島スタディツアー実施感想　　　　　　　　竹野昇

　自分が企画する福島スタディツアーとしては４回目であったが、参加希望者がなかなか集まらず実施が危ぶまれたが、焼津の人たちが５名も応募していただき、なんとか７名で計画通り実施できたことにほっとしている。

　福島には個人で２回、田端さんのツアーで１回を含め、計７回行っているが、何回訪問しても感じるのは、原発事故が人間の生活と社会・地域・自然環境に及ぼす深刻な悪影響、言葉を変えると罪である。

　浪江町二本松事務所で応対してくださった職員は、気の毒なぐらい疲れ切った表情をされておられた。受付の２名の女性職員の表情にも笑顔が見られなかった。信頼していた馬場有町長の死去の影響もあったのかもしれないが、希望が見えない将来を暗示する表情だと僕は受け止めた。

　大熊町の復興拠点・大河原地区を、会津若松市の仮役場から２時間以上かけて説明のためにきてくださった職員に、「現在建設中の新庁舎が完成したら、皆さんはどこに住むのですか」と尋ねたところ、当惑された感じだった。

　福島第一原発や中間貯蔵施設に近く、町の大半が帰還困難区域に指定されている大熊町に、町役場職員として戻らなければならない彼らの立場を想像すると、本当に気の毒になる。３０～４０代の職員には、小さなお子さんもおられると思うが、放射能線量がまだ高い故郷に家族そろって戻れるだろうか。

　小名浜漁協を訪問したちょうどその日が、汚染水を海洋に流す問題の公聴会開催の日と重なり、説明の漁協職員が自分たちは反対と明確に述べておられた。いまだに最盛期の１割しか水揚げができない状況にも関わらず、ここで汚染水を海に放出したら福島の漁業はダメになると、危機感をお持ちであった。

　試験操業で水揚げされた福島の魚を、福島の人々が実際に食べているか色々な人に尋ねたが、明確な答えが返ってこなかった。ララミューの魚売り場に福島産の魚を置いているか調べたが、見つけることはできなかった。