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経済・政治・国際

2017年5月 5日 (金)

伊藤千尋さん講演会レポート

 5月3日、伊藤千尋さんを袋井市にお招きし、第31回袋井市民のつどいを開催した。講演内容の概略をレポートしたい。
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  1. 憲法9条の碑が世界に、日本各地にある
    アフリカのカナリア諸島に、トルコに、さらに日本各地に13の9条の碑がある。 このうち沖縄に6か所ある。
 これは9条が持つ普遍的価値=戦争をしない、を多くの人が共感していることを示している。さらにその理想を大切にしたいとの人々の願望・熱意の表れである。
 藤枝市の9条の碑を彫刻家の杉村さんの案内で今朝訪れてきた。 (竹野感想ーーさすが千尋さん。近くに住んでいる僕はまだ行っていないのに。)
2.コスタリカに学ぶ
  コスタリカは1949年に軍隊を無くした。まわりの国が内戦をやり、平和な環境でないにもかかわらず、軍隊無しで平和を維持している。これはコスタリカが積極的に平和外交をやっているから。
 戦争をしている隣国に、話し合いで戦争をやめるよう働きかけ、そのための場を提供してきた。
 コスタリカの高校生に、「軍隊が無くて、隣国が攻めてきたらどうするの?」と尋ねると、「積極的に平和外交をしている(平和に貢献している)コスタリカを侵略する国があれば、世界はそれを許しません。」との答えが返ってきた。
 小学生や老人でも、自分たちの幸せが守られていない場合、その状況が憲法違反であると訴訟を起こす。
 これは,『 憲法に書かれた理想は実現されなければならない 』という意思が、教育により全ての人々に徹底されているから。
 (感想ーーー日本国憲法の理想を実現すれば、僕たちは本当に幸せに、また国を誇らしく思える。しかし、憲法の理想を実現するために、違憲訴訟までして戦う人々はごく少数である。この違いは、国民性でなく、教育の違いだと思う。
 僕も教員時代、憲法を熱く語ってきたが、『 理想は実現されねばならない 』と踏み込んだ発言はしてこなかった。)
 コスタリアの平和学は、「戦争につながるものを、一つ一つ無くする。」である。ロベルト・サモラの言葉 『 憲法が危うくなった時、闘う義務がある 』
3.安倍首相のいう「積極的平和主義」は、軍事用語の『 先制攻撃=積極的平和主義 』
  軍隊では「やられる前にやれ」、が、平和を守ると考えている。平和学の「平和主義」と、安倍首相が説く「積極的平和主義」は根本的に異なる。
4. 暴走する安倍首相、トランプアメリカ大統領
  閣議決定で憲法違反の集団的自衛権を容認し、戦争ができる国作りをする安倍内閣。憲法改正の狙いは、憲法三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の破壊。
 天皇を元首化しようとするのは、まさに国民主権の否定。教育勅語を学校教育で使うことを良しとするのも、ここにつながっている。
 共謀罪導入は、基本的人権の否定。自衛隊の武器使用拡大やアメリカ軍艦船の警護は、憲法の平和主義を破壊している。
 『 憲法が危うくなった時、闘う義務がある 』 このロベルトの言葉をかみしめる時代になっている。
 憲法9条の会結成の呼びかけ人の一人である、故加藤周一さんは、『 憲法を守るのは、市民の運動が支えである。』と、語っておられる。今まさに皆さんの運動が大切となっている。
5.中国が日本を攻めてくるのか?
  中国の軍拡や尖閣諸島問題などをあげて、中国が日本を攻めてくるかもと、中国の脅威をあおる人々がいる。
 本当にそうだろうか? 中国が日本を攻めてきたのははるか昔の元寇の時のみ。逆に日本が中国を侵略した。
 中国を理解するために、40年前の日本を思い起こそう。当時の日本は高度経済成長、エコノミックアニマル、海外旅行での買いあさり、公害。
 今、中国がやっていることは40年前の日本と同じである。領土問題では、中国はロシアと20年かけて25か所の領有権問題地を解決した歴史を持っている。
 アムール川の島を真ん中でロシアと分け合った。ヒフティ・ヒフティの原則、言い換えればウイン・ウインの原則である。島にはロシア人が住んでいるが、中国領となった側に住んであるロシア人には、土地の所有権・住む権利を認めている。
 尖閣問題も日本が一歩的に領有権を主張して国有化したからこじれている。帰属問題は、感情的になると解決できない。双方がウイン・ウインとなる解決法を見出す必要がある。
 中国人の日本に対する感情も変化している。2008年、中国の四川地震のとき、日本の救援隊が生き埋めで死亡した人たちに対し、ヘルメットを取り、手袋を脱ぎ、丁重に死者にお辞儀をした。日本では当たり前の作法だが、これをテレビで見た中国人は驚いた。中国では死者を放り投げる。人権感覚が違う。
 歴史教育で日本軍の残虐行為を学び、日本人によい感情を持っていなかった人々も、日本人に対する感情が変化している。( 竹野注ーー日本に旅行した人々も、きめ細やかなサービス・清潔な環境・美しい自然・親切に対応してくれる従業員などに接し、日本と日本人への感情が良くなっている。)
 国と国の付き合いよりも、人と人の付き合いが平和を造る。
6.北朝鮮の脅威?
  ミサイル発射の度に北朝鮮の脅威が叫ばれる。ミサイルは貧者の兵器と呼ばれる。1発、約2000万円。戦闘機は、100億円以上。イージス艦は、1000億円以上。
 核兵器は別だが、ミサイルで死亡する人は意外と少ない。北朝鮮がミサイルを撃ち込めば、反撃の空爆で、国が亡ぶ。
 戦闘機の操縦は熟練が必要。アメリカは年間240時間。日本は150時間。北朝鮮は9時間。ガソリンが無いから。
 トランプ政権と安倍政権は軍事的圧力をかけているが、いざ戦争となったら、日本に100万人の北朝鮮難民が押し寄せてくる。そちらのほうがはるかに脅威である。
7.沖縄・伊良部の闘い
  伊良部の町議会が3000メートル滑走路の飛行場に自衛隊誘致を決めた時、怒った住民がたった2時間で住民3500人を体育館に集め、誘致反対を議員に迫り、白紙撤回させた歴史がある。
8.韓国の闘い
  朴大統領を退陣に追いやった韓国の人たちに聞くと、闘いのヒントは2015年日本の安保法制反対国会前集会だったそうだ。
 最初は少なくても、参加者がスマホで情報発信し、どんどん人が増えていった。そしてついに、大統領退陣に追い込んだ。民衆の力はすごい。韓国では民衆歌謡が集会に集まる人々を元気づけた。
9.南米チリの闘い
  軍事独裁政権を17の政党が民主主義の1点でまとまり(野党共闘)、ついに独裁政権を倒した歴史がある。
10.日本の野党共闘
  日本でも先の参院選で、野党共闘で東北や沖縄が勝利している。必ずしも自民党が勝っているわけでない。
 新潟知事選で米山氏が勝利した。新潟では、新潟水俣病の闘いの歴史がある。政党の違いを、「 被害者のために頑張る 」この原点で、乗り越えてきた歴史が、米山さん勝利につながっている。
11.過半数はいらないーー社会を変える15%の法則
  15%の人々が同じ行動を起こせば、過半数の人々がやっているように見える。例えば9.11テロの時、アメリカ中に星条旗がはためいた。当時ロサンゼルス支局長だったので、街角で星条旗をつけている車を数えた。いくつかの地点で数えたが、星条旗をつけている車は、11%~13%に過ぎなかった。
 それでもテレビを見ると多くの車が星条旗をつけて走っているように見えた。それで、あっという間に全米に星条旗がはためくようになった。
 ベルリンの壁が崩壊した時も、ライプチヒの市民全員が参加したわけでないが、12万人もの市民がデモに参加すると、多くの人が参加しているように見える。
 一定の数の市民が集まると、警察も手出しができなくなる。 (竹野注ーーー沖縄の闘いでもそうだ。ゲート前座り込みで、2,3百人以上集まると、警察はごぼう抜きができなくなる。)
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 伊藤千尋さんのお話は具体的で分かりやすい。参加者一同、世界の元気から、伊藤さんの元気のお話から、大いに勇気づけられ、元気をもらった。
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 講演の後、質疑応答があり、ここでも有意義なお話を聞くことができたが、長くなるので(書くのの疲れたので)省略します。
 講演会終了後、駅前の飲み屋で懇親会。
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2017年5月 3日 (水)

憲法記念日に際して 僕の思いと今日の伊藤千尋さん講演会

 日本国憲法が施行されて、今日5月3日で70年。僕がこの世に生を授かって、この5月で70年。
 袋井市で、「憲法記念日。袋井市民のつどい」を開催するのが、今回で31回目。僕が憲法特に9条を強く意識するようになったのは、高校生の時から。憲法集会に参加するようになったのは、40代の後半から。
 色々な思いがある。強烈な思い(体験は)、高校生の時。確か高校2年生のとき、政治経済の授業で、日本国憲法を学び、【 これだ! この憲法はすばらしい! この憲法の理念・理想が、日本を、世界を平和にする。 】と確信した。
 当時、アメリカはベトナム戦争をしていた。高校生ながら、テレビや新聞、ラジオのニュースで戦争報道に日々接し、いやでも戦争と平和を考える環境があった。
 大学生となり、日米安保を勉強し、さらに北ベトナムへの爆撃機が日本の米軍基地から飛び立っているのを知り、『 反戦・平和 』 『 日本国憲法を守る 』 意識が、形成されていった。
 大学4年の時、教職を目指し、憲法や教育基本法を受験勉強のためではあるが、真剣に勉強した。その受験勉強で培った知識と確信が、その後の教師生活38年のバックボーンとなった。
 今、国会では改憲派が3分の2を占め、憲法の理念はすでにぐじゃぐじゃにされてしまっている。安保法に基づき、米軍艦船防護のため、海上自衛隊最大のヘリコプター空母「いづも」が、北朝鮮に軍事圧力を加えている空母艦隊への補給船を警護するためと称して、出動している。
 ここまで来てしまったのかと、複雑な心境であるが、負けるわけにはいかない。諦めるわけにはいかない。
 まだ憲法そのものは生きている。9条は存在している。この憲法の理想を実現するため、努力したいと強く思う。
 市議会議員としての活動も、憲法を袋井市の市政に定着させる=伊藤千尋さんの言葉では『活憲』ため、頑張っていきたい。

2017年4月30日 (日)

自衛隊がアメリカ軍の補給艦を安保法に基づき防護に疑問

 北朝鮮とアメリカの瀬戸際作戦で、極めて危ない情勢になってきた。両国のトップは、共に何をするか分からない危険人物。
 そのような緊迫した情勢下で、海上自衛隊の護衛艦「いづも」が、明日から米海軍の補給艦を防護するというニュースが飛び込んできた。
 米軍の補給艦は空母カールビンソンや空母護衛艦に補給するために、日本海に向かう。その米軍の艦船を、安保法に基づいて「武器等防護」することは、万が一北朝鮮とアメリカが戦争になれば、日本も攻撃される口実になる。
 安倍政権は、トランプ政権に対し、日本の軍事貢献を強調したいのだろうが、一般の国民にとりはなはだ迷惑だ。
 ゆるぎない日米同盟を堅持と政府は主張するが、いざ戦争になれば、日本を攻撃してくれと言っているようなものだ。
 アメリカ本国に届くミサイルは、まだ完成していない。しかし、韓国や日本は、完全に北朝鮮軍の射程距離にある。
 ひとたび戦争になれば、真っ先に攻撃されるのは韓国。次いで在日米軍基地。米軍と行動を共にしていることを理由に、日本の大都市や原発も攻撃されるかもしれない。
 全面戦争になれば、韓国や日本は大変な事態になる。トランプは、そうした事態が起きないよう賢明な判断ができる政治家だろうか?

2017年4月26日 (水)

辺野古埋め立て開始報道

 4月25日、辺野古埋め立て工事が始まった。マスコミが大きくとりあげるように、政府はセレモニー的にたった5個の袋に入った砕石を砂浜に置いただけだが、いよいよこれから本格的な海の埋め立てが始まる。
 これまで辺野古新基地建設反対運動に深くかかわってきた一人の人間として、悲しみと怒り、すぐ現地に飛んでいけないもどかしさなど、なんともやりきれない思いである。
 自然を破壊するのは、現代の大型機械をもってすればいとも簡単。しかし、元の自然に戻すのは容易ではない。
 辺野古の海は自然の宝庫。なんども海上から素晴らしい海を見、泳ぎもしているから、この貴重な海を埋め立てるのは、自然に対する暴挙だと思う。
 沖縄の民意ははっきりしている。民主主義に基ずく選挙で、新基地建設反対の民意は何度も確認されてきた。
 政府は4月25日、沖縄の民意無視=民主主義の破壊=これは日本全体の民主主義破壊、を世界に示した。
 カヌーに乗る友人から昨日の状況や彼の思いがメールとフェイスブックで伝えられてきたが、本当に悔しい。現場で自然破壊に手を貸している海上保安官や警備員、実際に自然破壊の工事をする作業員、陸上で工事中止を叫ぶ民を排除・弾圧している警察官、工事を現場で指揮する防衛局職員たちは、心の中で何を感じ、どう思っているのだろうか?
 良心の呵責は無いのだろうか? 米軍のために貴重な海を破壊し、自分たちが納めた税金が海に捨てられていくのを、何とも思わないのだろうか?
 東京で工事を命令している政府関係者・自民公明の政治家どもは、心の痛みが無いのははっきりしている。冷酷だからこそ、翁長知事を裁判に訴え、沖縄の民意を平然と無視してきた。
 こうした状況を見ている本土の人間は、どう感じているのだろうか? 自分には関係ない、関心がないでは、すまされない問題である。
 

2017年4月15日 (土)

袋井市議選最終日

今日が袋井市議選、最終日。とにかく最後まで、頑張るのみ。
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   選挙事務所前にて。選挙カーで出かける前。
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2017年4月11日 (火)

袋井市議選に立候補しました

4月9日から15日までの袋井市議選の真っ最中です。忙しくて、ブログへの投稿が途絶えていることをお許しください。
 僕の政策は下の後援会便りを参照してください。とにかく、最後まで頑張ります。

竹野昇後援会便り

『 ごあいさつ 』

 市議会議員選挙が4月9日告示と、まじかになってきました。高南地区の皆様方には、12月から2月にかけて2回訪問させていただき、手作り資料と選挙用リーフレットをお届けさせてもらいました。

 お留守宅にはポストに入れさせてもらいましたが、目を通していただけたでしょうか。今回、「後援会便り」という形で、あらためて私の政策とその実現に向けての手立て、決意をお届けします。

 

『 高南地区限定の政策 』

1⃣ 新幹線ガード下から高南地区の間に広がる遊休農地対策

  3通りの対策を考えています。

 市に地主から借り上げてもらい、市民農園にする。地主には借り上げ代が入り、市は利用者からの使用料で地主への支払いと管理費をまかなう。

 太陽光発電事業者に、ソーラーパネルを設置してもらう。地主には土地代が。課題は農地法!

現状では農地以外の転用は困難。行政・農協・関係者が一体となり、この問題をクリアする必要がある。農地転用の打開策が見つかれば、袋井市全域でも遊休農地を再生可能エネルギーの供給地にすることができる。

 大規模にコメ作りや野菜栽培をする農業者(法人含む)を見つけ出し、地主から土地を借りてもらい、耕作してもらう。複数の地主の了解が不可欠なので、調整が必要。

 

*地域を回って、多くの方から「草ぼうぼう・灌木が繁る遊休地をなんとかしてほしい。」「南町から駅南口に通じる農道は、夜歩くのは怖い。」という声が寄せられました。地主の方からも「太陽光パネルを取り付けたいのだが、、、、、」との電話相談がありました。

 ①②③の対策のハードルは、決して低くはありませんが、各方面に働きかけて、なんとか打開策を見つけたいと考えています。

 

2⃣ 高南地区から駅南口に通じる道路整備

 小川町・南町から駅南口に通じる2本の農道を拡幅して、歩行者と自転車が安全に通行できるようにする。

 新幹線ガード下から駅南口に通じる道路は、最近タクシーや一般車両が利用するようになり、狭くて危険である。車・自転車・歩行者の3レーンがある広い道路に改修する。大雨の時靴が濡れる箇所は、かさ上げする。

 小川町から上記②の新幹線ガード下までの農道を車も通れるようにしてほしいとの声もありますが、住民の皆さんと話し合いを重ねる必要があると考えています。

 駅南までまっすぐ最短、便利になりますが、高南地区以外の多くの車両も利用することが予想され、地域の交通安全・高齢者に優しい街作りの観点から、慎重な検討が必要です。

 小川町郵便局から新幹線ガード下までの幹線は、豪雨の時冠水するのでかさ上げする。その際、郵便局前交差点の段差を解消する。

 

3⃣ 高齢化対策としての「高南見守りちょいお助け隊(仮称)」

 自力で買い物に行けなくなったり、ゴミ(資源ゴミ含む)出しが困難になっても、地域のボランティアの「ちょいお助け」で生活できるシステム作りですが、5月以降、ボランティアを募集し、何ができるのか、どのようにシステムを作るのか、具体化に向けての相談会を持ちます。

 

4⃣ 小笠沢川堤防整備

・車いすでもスムースに通れるよう、段差をなくす。

・危険な個所に転落防止フェンスを設置する。

・特別支援学校北側からコメリ裏の道につながる遊歩道を新たに作り、“高南地区小笠沢川一周遊歩道”を整備する。

 

 *以前配布しました手作り資料では、「舗装化」と書きましたが、ある住民から「コンクリート舗装は硬くて脚(膝)によくない。現状の草が生えない特殊“土舗装”のほうが自然な感じがするし、脚によい」との指摘をいただきました。ご指摘の通りだと思います。

 

5⃣ 小川町の冠水対策

 秋田川沿いの道路をかさ上げするか、川の水が道路側にあふれないようフェンスを設置する。

 

『 袋井市全域・高南地区共通政策 』

 

1⃣ 原発

 市議会で浜岡原発再稼働不同意の決議をあげ(再稼働不同意を求める請願を可決)、避難を強いられる31キロ圏内地元自治体の民意を明確にし、再稼働を止める。原田市長も「再稼働は認めません」と言っているので、議会が市長を後押しする。

 太陽光発電等再生可能エネルギーの普及に力を入れる。

 

*東京電力原発事故で住民が住めなくなった福島県の被災地を5回訪れました。我が家・住み慣れた土地・生業を奪われ、仮設住宅で暮らす浪江町・双葉町・川内村の住民のお話を伺ったこともあります。

 原発事故がどんなに罪み深いか、現地に行けばよく理解できます。浜岡原発が爆発したら、私たちも同じ避難民となります。安心してこの地に住み続けられるよう、再稼働にストップをかけるため、全力で取り組みます。

 再エネの普及具体策は、浜松市が民間企業8社と共同出資で設立した「株式会社浜松新電力」を参考にしたいと考えています。この会社は市内14か所の太陽光発電所から、公共施設や工場などに電気を供給しています。

 大規模災害で中電からの電気が止まっても、避難所を含む公共施設などに自前の電気を供給できるようになります。

 

2⃣ 高齢者に優しい街作り

 運転免許証を返上して、電動アシスト自転車やシニアカーを購入する場合、助成金が出るようにする。また月に数回分のタクシー利用補助券支給を検討する。

 転ばないよう、道路(歩道)の段差を無くす。

 高齢化が進んでいる地区内道路のスピード制限を、当該自治会と警察が協議して実施する。

 一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者と同居する高齢者のみの世帯が利用できる「緊急通報システム」は(リーフレットでは緊急コールサービスシステムと表現しました)、電話通話料が利用者負担となっているが、これを無料化する。

 高齢者の見守りを民生委員まかせにせず、地域の自主的な見守り・支え合い・助け合いシステムを確立する。(例 ちょいお助け隊)

 

3⃣ 議員報酬に切り込む

 期末勤勉手当を無くす

 平成2941日より、議員報酬が引き上げられます。議長422,000円から464.000円。

副議長387,000円から425,000円。委員長362,000円から398,000円。議員357,000円から

392,000円に。

 昨年12月の議会で、期末手当が夏・冬合計3.35か月から3.45か月に引き上げられています。

 毎日勤務する公務員や会社員と異なり、議員の公的な仕事(議会・委員会等)は毎日あるわけでなく、期末手当はなじまないと考えます。

 議員報酬引き上げの理由は、意欲的な若者が議員を目指すようにするには議員報酬だけで家族を養い生活できるようにする必要があるとのことと聞いていますが、今回の引き上げで期末手当を除いて年収が、4,704,000円となります。

 一般に議員の多くは自営業を営んでいたり、年金生活者ですが、期末手当(ボーナス)を無くしたとしても議員歳費だけで十分生活できると思います。

 引き上げ後の議員20人に支払う期末手当総額は、27,472,350となります。期末手当を無くしたら、毎年2747万円余が浮きます。この財源を中学生以下の子ども医療費に回せば、完全無料化が実現します。このことは、「福祉の充実」の項目でも触れます。

 

 研修旅費(視察旅行)の見直し

 常任委員会所属議員(全ての議員が3つの委員会のどれかに所属します)に、年間一人当たり11万円を上限として、研修旅費が支給されます。

 いわゆる視察旅行ですが、本当に必要なのか?、ムダがないのか?、見直す必要があると考えます。

 

 政務活動費(年30万円)を後払い制に

 全国的に政務活動費の前払い制の歪みが問題になっています。先に金をもらったら、全部使い切らねば損との意識が働き、本来の政務活動とは無関係な支出が社会問題となり、議員辞職に発展する事件すら起きています。

 幸い、袋井市ではそのような不祥事は起きていませんが、後払い制にして議会事務局が認めた支出額のみ支給する制度に改めるべきだと考えます。

 

4⃣ 福祉の充実

 中学生以下の児童生徒医療費完全無料化

袋井市は未就学児の医療費無料化は実現していますが、小・中学生は、通院時の自己負担額は月4回までは500円。4回通院すれば2000円の負担。4回以上と入院は無料。

 ここまで来ているのですから、議員期末手当を無くせば、完全無料化は実現します。

 

 高校生の医療費助成を目指す

 しあわせ推進課に問い合わせたところ、高校生への助成は検討課題とのことで、市として助成金を出す予定は無いとのことでした。

 議員期末手当全額カットで浮いた財源を、助成金の一部にあてることは可能です。議員が身を切り、子育て世代支援をすれば、市当局も高校生医療費完全無料化に向け努力すると思います。

 

 学童給食費の無償化を目指す

 全国的に給食費の滞納家庭が増えていると報道されています。袋井市の実態は把握していませんが、無償化になれば先生方が滞納保護者に催促するつらい業務もなくなり、子育て世代の教育費負担も減ります。

 市財政も厳しく、すぐ実現するのは無理だとしても、段階的に保護者負担を減額する政策に舵をとるべきだと考えます。完全無償化にはいくら財源が必要なのか調べる必要もあります。

 要はやる気! 袋井市が子育て世代への支援策を充実させれば、若い新住民を呼び込むアピール効果もあります。

 

 障がい者雇用支援

 袋井特別支援学校を卒業しても、就職先を見つけるのは大変です。市として企業を回り、受け入れ要請活動をすべきだと考えます。

 

5⃣ 災害対策

 大災害への備えとして、災害対策基金を計画的に積み立てる

 非難道路が液状化で通れなくなるか調査し、あれば対策を講じる

 原発災害広域避難計画策定では、乳幼児・子ども・障がい者・高齢者・入院患者・老人ホーム入居者など災害弱者の輸送手段を確保し、一般の避難所とは別の避難先を確保する。

 袋井市は三重県または福井県の市町に避難することになっているが、原発災害では避難は長期化します。災害弱者の避難先が確保できなければ、再稼働なんてありえないと考えます。

 

『 まとめ 』

 紙面の都合で、いじめや差別を許さない教育行政の確立については触れることができませんでした。その他取り組みたい課題(駅南口屋根付き駐輪場など)は多々ありますが、割愛させてもらいます。

 努力すべき・解決すべき課題はいっぱいありますが、持ち前の『行動力』『決断・実行力』

『調整力』で、政策実現に向けて努力します。皆様方のご支援よろしくお願いします。

 

【 地域から寄せられた一言応援メーセージ 】

 

 

 

{ 選挙事務所を旧松本精肉店(清水町)に }

  4月上旬に、森永牛乳店隣の旧松本精肉店にオープンします。10数年使われていなかったので、掃除が大変ですが、所有者のご好意でお借りできることになりました。

 

 

【 4月9日(日)9:00 出陣式 選挙事務所前 】

  選挙告示日の9日午前9時から、上記選挙事務所前で、出陣式を行います。ご都合がつきましたら、お集まりください。

 

 

2017年3月30日 (木)

翁長知事に損害賠償請求発言の菅官房長官、これは独裁政治だ

 3月25日、翁長沖縄県知事が辺野古での集会に出席し、「岩礁破砕許可の期限が3月末で切れるが、国が県知事に許可の延長申請を出さずに工事を続行するなら、国・事業者の重大な違反が生じ、埋立承認を取り消す考えである」旨の発言をされた。
 沖縄県民の代表として、県民の総意=新基地建設を認めない・美ら海を守る・沖縄の海、空、陸は沖縄のもの・沖縄のことは沖縄が決める、に基づいてこの判断をされることを、僕は高く評価している。
 地方と国は対等である。民主的な選挙で(名護市長選・県知事選・衆議院選・参議院選)で、沖縄の民意は明らかである。
 ところが、26日、菅官房長官は記者会見で、「それは違法だ。国としては損害賠償請求権の行使を含め、法令に基ずく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。
 要するに「脅し」である。しかも許せないのは,「 工事が止まれば、1日数千万円(の維持費などが)かかる。税金がどんどん消える中で、対応を考えるのは当然だ」と、翁長知事が実際に埋め立て承認を撤回したら、知事個人に損害賠償請求をする考えを表明した。
 僕たちの税金を米軍基地建設のためにじゃぶじゃぶ使っているのは、政府である。工事がストップしていたときも、海上・陸上警備のためなどに何百億円もの税金を浪費してきた。海を埋め立て新基地建設を完了するまでに、1兆円もの巨額の税金が、米軍基地建設のために消える。
 こちらのほうが国家の損害であり、僕たちは菅官房長官や安倍首相、防衛大臣に、その責任を問いたい。
 菅官房長官の発言は、たんに翁長知事だけに向けられたものでない。新基地建設反対の住民全てに向けられている。『国がやろうとしている工事を阻止・遅らせるのは、国に損害をもたらし許せない。その責任を裁判で追及する。』と言っているのだ。
 この論理はスラップ訴訟と同じである。原発や基地建設などで、巨大な力を持つ国や電力会社が、工事の遅れで損害を被ったと、反対住民に損害賠償請求の訴訟を起こすのを、スラップ訴訟という。
 アメリカではこれは違法であり、許されない。僕自身、浜岡原発の再稼働を阻止する活動に心血を注いでいる。中部電力が、再稼働ができないために何千億円もの損害を被ったと、僕たちを訴えたら大変なことになる。到底払いきれない数字をあげて、訴訟をちらつかせるだけで、反対運動を委縮させる効果がある。
 菅官房長官発言は、まさに運動への委縮効果を狙っている。マスコミや学者は、この問題をもっと大きく取り上げてほしい。
 これは日本の民主主義の問題である。

2017年3月23日 (木)

海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問

 22日、全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が、就役した。建造費は、1200億円。14機以上のヘリを搭載できる。オスプレイも搭載可能。
 海上自衛隊は、2015年就役した同じ型の「いずも」、さらにはこられより51メートル短い2隻のヘリ空母と合わせて、4隻もつことになる。
 自衛隊は文字通り【日本を守る】という目的でできた。日本を守るのに、ヘリ空母が4隻も必要だろうか?
 47都道府県すべてに、自衛隊の基地がある。ヘリが飛び立てる基地は、全国どこにでもある。
 空母は外洋、特に海外で戦闘するときに使われる。専守防衛に徹するなら、空母は不要だ。
 しかも財政難・負債が1000兆円を超える日本が、1200億円も出して持つべきでないものを持つのは、どう考えてもおかしい。
 安倍政権の、軍拡と自衛隊の海外展開にそったヘリ空母就役を、多くの人に知らせ、日本はこれでよいか、共に考えていきたい。

2017年3月18日 (土)

前橋地裁、国・東電の原発事故責任を認める判決を歓迎する

 17日、前橋地裁が、群馬県内に福島県から避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた裁判で、国と東電の責任を認める判決を出した。
 当然の判決であるが、大歓迎である。津波は予見できたにも関わらず、対策をおこたったと認め、62人に3855万円を支払うよう命じた。
 賠償額が少なすぎる点や、137人中、62人しか認めなかった点など、不満も残るが、事故を引き起こした国と東電の責任を認めたことは大きく評価できる。
 僕も東電幹部の刑事責任を問う訴訟の原告であるが、僕たちの訴訟にも追い風になる。同様な訴訟は全国で30件起こされているが、この判決がよい流れをつくってくれるものと確信する。

2017年3月17日 (金)

自衛隊の組織ぐるみの日報廃棄ウソ

 自衛隊が南スーダンでの状況を日々報告する日報を、当初は廃棄してなかったと主張していた。
 そのうち、陸上自衛隊にはないが、統合幕僚監部に電子データが残っていたと発表。ところが、陸上自衛隊にも電子データが元から存在していたことが、明らかになった。しかもそのデータを証拠隠滅のために消そうとしていたことも判明した。
 最初にウソをついたから、ウソをつきとうそうとの意図(つじつま合わせ)である。
 これは自衛隊トップによる証拠隠滅、防衛大臣にも国会にも真実を隠そうとの動きであった。戦前の日本はそうだった。
 新憲法の下で、文民統制の自衛隊が、いつのまにか組織の体質が変わってきている。自衛隊の肥大化がそうさせたと僕は見ている。沖縄では、米軍基地内で自衛隊がジャングル戦や戦闘訓練を米軍と共にやっているが、そうした事実も一般には明らかになっていない。
 国民が知らない間に、海外で実際に戦争できる自衛隊つくりが着実に行われている。今回の日報隠しも、その流れにある。「都合の悪いことは、国会の含めて国民に知らせない」。
 空恐ろしい。国会で徹底的にこの問題を追及してもらいたい。

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