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経済・政治・国際

2017年4月15日 (土)

袋井市議選最終日

今日が袋井市議選、最終日。とにかく最後まで、頑張るのみ。
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   選挙事務所前にて。選挙カーで出かける前。
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2017年4月11日 (火)

袋井市議選に立候補しました

4月9日から15日までの袋井市議選の真っ最中です。忙しくて、ブログへの投稿が途絶えていることをお許しください。
 僕の政策は下の後援会便りを参照してください。とにかく、最後まで頑張ります。

竹野昇後援会便り

『 ごあいさつ 』

 市議会議員選挙が4月9日告示と、まじかになってきました。高南地区の皆様方には、12月から2月にかけて2回訪問させていただき、手作り資料と選挙用リーフレットをお届けさせてもらいました。

 お留守宅にはポストに入れさせてもらいましたが、目を通していただけたでしょうか。今回、「後援会便り」という形で、あらためて私の政策とその実現に向けての手立て、決意をお届けします。

 

『 高南地区限定の政策 』

1⃣ 新幹線ガード下から高南地区の間に広がる遊休農地対策

  3通りの対策を考えています。

 市に地主から借り上げてもらい、市民農園にする。地主には借り上げ代が入り、市は利用者からの使用料で地主への支払いと管理費をまかなう。

 太陽光発電事業者に、ソーラーパネルを設置してもらう。地主には土地代が。課題は農地法!

現状では農地以外の転用は困難。行政・農協・関係者が一体となり、この問題をクリアする必要がある。農地転用の打開策が見つかれば、袋井市全域でも遊休農地を再生可能エネルギーの供給地にすることができる。

 大規模にコメ作りや野菜栽培をする農業者(法人含む)を見つけ出し、地主から土地を借りてもらい、耕作してもらう。複数の地主の了解が不可欠なので、調整が必要。

 

*地域を回って、多くの方から「草ぼうぼう・灌木が繁る遊休地をなんとかしてほしい。」「南町から駅南口に通じる農道は、夜歩くのは怖い。」という声が寄せられました。地主の方からも「太陽光パネルを取り付けたいのだが、、、、、」との電話相談がありました。

 ①②③の対策のハードルは、決して低くはありませんが、各方面に働きかけて、なんとか打開策を見つけたいと考えています。

 

2⃣ 高南地区から駅南口に通じる道路整備

 小川町・南町から駅南口に通じる2本の農道を拡幅して、歩行者と自転車が安全に通行できるようにする。

 新幹線ガード下から駅南口に通じる道路は、最近タクシーや一般車両が利用するようになり、狭くて危険である。車・自転車・歩行者の3レーンがある広い道路に改修する。大雨の時靴が濡れる箇所は、かさ上げする。

 小川町から上記②の新幹線ガード下までの農道を車も通れるようにしてほしいとの声もありますが、住民の皆さんと話し合いを重ねる必要があると考えています。

 駅南までまっすぐ最短、便利になりますが、高南地区以外の多くの車両も利用することが予想され、地域の交通安全・高齢者に優しい街作りの観点から、慎重な検討が必要です。

 小川町郵便局から新幹線ガード下までの幹線は、豪雨の時冠水するのでかさ上げする。その際、郵便局前交差点の段差を解消する。

 

3⃣ 高齢化対策としての「高南見守りちょいお助け隊(仮称)」

 自力で買い物に行けなくなったり、ゴミ(資源ゴミ含む)出しが困難になっても、地域のボランティアの「ちょいお助け」で生活できるシステム作りですが、5月以降、ボランティアを募集し、何ができるのか、どのようにシステムを作るのか、具体化に向けての相談会を持ちます。

 

4⃣ 小笠沢川堤防整備

・車いすでもスムースに通れるよう、段差をなくす。

・危険な個所に転落防止フェンスを設置する。

・特別支援学校北側からコメリ裏の道につながる遊歩道を新たに作り、“高南地区小笠沢川一周遊歩道”を整備する。

 

 *以前配布しました手作り資料では、「舗装化」と書きましたが、ある住民から「コンクリート舗装は硬くて脚(膝)によくない。現状の草が生えない特殊“土舗装”のほうが自然な感じがするし、脚によい」との指摘をいただきました。ご指摘の通りだと思います。

 

5⃣ 小川町の冠水対策

 秋田川沿いの道路をかさ上げするか、川の水が道路側にあふれないようフェンスを設置する。

 

『 袋井市全域・高南地区共通政策 』

 

1⃣ 原発

 市議会で浜岡原発再稼働不同意の決議をあげ(再稼働不同意を求める請願を可決)、避難を強いられる31キロ圏内地元自治体の民意を明確にし、再稼働を止める。原田市長も「再稼働は認めません」と言っているので、議会が市長を後押しする。

 太陽光発電等再生可能エネルギーの普及に力を入れる。

 

*東京電力原発事故で住民が住めなくなった福島県の被災地を5回訪れました。我が家・住み慣れた土地・生業を奪われ、仮設住宅で暮らす浪江町・双葉町・川内村の住民のお話を伺ったこともあります。

 原発事故がどんなに罪み深いか、現地に行けばよく理解できます。浜岡原発が爆発したら、私たちも同じ避難民となります。安心してこの地に住み続けられるよう、再稼働にストップをかけるため、全力で取り組みます。

 再エネの普及具体策は、浜松市が民間企業8社と共同出資で設立した「株式会社浜松新電力」を参考にしたいと考えています。この会社は市内14か所の太陽光発電所から、公共施設や工場などに電気を供給しています。

 大規模災害で中電からの電気が止まっても、避難所を含む公共施設などに自前の電気を供給できるようになります。

 

2⃣ 高齢者に優しい街作り

 運転免許証を返上して、電動アシスト自転車やシニアカーを購入する場合、助成金が出るようにする。また月に数回分のタクシー利用補助券支給を検討する。

 転ばないよう、道路(歩道)の段差を無くす。

 高齢化が進んでいる地区内道路のスピード制限を、当該自治会と警察が協議して実施する。

 一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者と同居する高齢者のみの世帯が利用できる「緊急通報システム」は(リーフレットでは緊急コールサービスシステムと表現しました)、電話通話料が利用者負担となっているが、これを無料化する。

 高齢者の見守りを民生委員まかせにせず、地域の自主的な見守り・支え合い・助け合いシステムを確立する。(例 ちょいお助け隊)

 

3⃣ 議員報酬に切り込む

 期末勤勉手当を無くす

 平成2941日より、議員報酬が引き上げられます。議長422,000円から464.000円。

副議長387,000円から425,000円。委員長362,000円から398,000円。議員357,000円から

392,000円に。

 昨年12月の議会で、期末手当が夏・冬合計3.35か月から3.45か月に引き上げられています。

 毎日勤務する公務員や会社員と異なり、議員の公的な仕事(議会・委員会等)は毎日あるわけでなく、期末手当はなじまないと考えます。

 議員報酬引き上げの理由は、意欲的な若者が議員を目指すようにするには議員報酬だけで家族を養い生活できるようにする必要があるとのことと聞いていますが、今回の引き上げで期末手当を除いて年収が、4,704,000円となります。

 一般に議員の多くは自営業を営んでいたり、年金生活者ですが、期末手当(ボーナス)を無くしたとしても議員歳費だけで十分生活できると思います。

 引き上げ後の議員20人に支払う期末手当総額は、27,472,350となります。期末手当を無くしたら、毎年2747万円余が浮きます。この財源を中学生以下の子ども医療費に回せば、完全無料化が実現します。このことは、「福祉の充実」の項目でも触れます。

 

 研修旅費(視察旅行)の見直し

 常任委員会所属議員(全ての議員が3つの委員会のどれかに所属します)に、年間一人当たり11万円を上限として、研修旅費が支給されます。

 いわゆる視察旅行ですが、本当に必要なのか?、ムダがないのか?、見直す必要があると考えます。

 

 政務活動費(年30万円)を後払い制に

 全国的に政務活動費の前払い制の歪みが問題になっています。先に金をもらったら、全部使い切らねば損との意識が働き、本来の政務活動とは無関係な支出が社会問題となり、議員辞職に発展する事件すら起きています。

 幸い、袋井市ではそのような不祥事は起きていませんが、後払い制にして議会事務局が認めた支出額のみ支給する制度に改めるべきだと考えます。

 

4⃣ 福祉の充実

 中学生以下の児童生徒医療費完全無料化

袋井市は未就学児の医療費無料化は実現していますが、小・中学生は、通院時の自己負担額は月4回までは500円。4回通院すれば2000円の負担。4回以上と入院は無料。

 ここまで来ているのですから、議員期末手当を無くせば、完全無料化は実現します。

 

 高校生の医療費助成を目指す

 しあわせ推進課に問い合わせたところ、高校生への助成は検討課題とのことで、市として助成金を出す予定は無いとのことでした。

 議員期末手当全額カットで浮いた財源を、助成金の一部にあてることは可能です。議員が身を切り、子育て世代支援をすれば、市当局も高校生医療費完全無料化に向け努力すると思います。

 

 学童給食費の無償化を目指す

 全国的に給食費の滞納家庭が増えていると報道されています。袋井市の実態は把握していませんが、無償化になれば先生方が滞納保護者に催促するつらい業務もなくなり、子育て世代の教育費負担も減ります。

 市財政も厳しく、すぐ実現するのは無理だとしても、段階的に保護者負担を減額する政策に舵をとるべきだと考えます。完全無償化にはいくら財源が必要なのか調べる必要もあります。

 要はやる気! 袋井市が子育て世代への支援策を充実させれば、若い新住民を呼び込むアピール効果もあります。

 

 障がい者雇用支援

 袋井特別支援学校を卒業しても、就職先を見つけるのは大変です。市として企業を回り、受け入れ要請活動をすべきだと考えます。

 

5⃣ 災害対策

 大災害への備えとして、災害対策基金を計画的に積み立てる

 非難道路が液状化で通れなくなるか調査し、あれば対策を講じる

 原発災害広域避難計画策定では、乳幼児・子ども・障がい者・高齢者・入院患者・老人ホーム入居者など災害弱者の輸送手段を確保し、一般の避難所とは別の避難先を確保する。

 袋井市は三重県または福井県の市町に避難することになっているが、原発災害では避難は長期化します。災害弱者の避難先が確保できなければ、再稼働なんてありえないと考えます。

 

『 まとめ 』

 紙面の都合で、いじめや差別を許さない教育行政の確立については触れることができませんでした。その他取り組みたい課題(駅南口屋根付き駐輪場など)は多々ありますが、割愛させてもらいます。

 努力すべき・解決すべき課題はいっぱいありますが、持ち前の『行動力』『決断・実行力』

『調整力』で、政策実現に向けて努力します。皆様方のご支援よろしくお願いします。

 

【 地域から寄せられた一言応援メーセージ 】

 

 

 

{ 選挙事務所を旧松本精肉店(清水町)に }

  4月上旬に、森永牛乳店隣の旧松本精肉店にオープンします。10数年使われていなかったので、掃除が大変ですが、所有者のご好意でお借りできることになりました。

 

 

【 4月9日(日)9:00 出陣式 選挙事務所前 】

  選挙告示日の9日午前9時から、上記選挙事務所前で、出陣式を行います。ご都合がつきましたら、お集まりください。

 

 

2017年3月30日 (木)

翁長知事に損害賠償請求発言の菅官房長官、これは独裁政治だ

 3月25日、翁長沖縄県知事が辺野古での集会に出席し、「岩礁破砕許可の期限が3月末で切れるが、国が県知事に許可の延長申請を出さずに工事を続行するなら、国・事業者の重大な違反が生じ、埋立承認を取り消す考えである」旨の発言をされた。
 沖縄県民の代表として、県民の総意=新基地建設を認めない・美ら海を守る・沖縄の海、空、陸は沖縄のもの・沖縄のことは沖縄が決める、に基づいてこの判断をされることを、僕は高く評価している。
 地方と国は対等である。民主的な選挙で(名護市長選・県知事選・衆議院選・参議院選)で、沖縄の民意は明らかである。
 ところが、26日、菅官房長官は記者会見で、「それは違法だ。国としては損害賠償請求権の行使を含め、法令に基ずく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。
 要するに「脅し」である。しかも許せないのは,「 工事が止まれば、1日数千万円(の維持費などが)かかる。税金がどんどん消える中で、対応を考えるのは当然だ」と、翁長知事が実際に埋め立て承認を撤回したら、知事個人に損害賠償請求をする考えを表明した。
 僕たちの税金を米軍基地建設のためにじゃぶじゃぶ使っているのは、政府である。工事がストップしていたときも、海上・陸上警備のためなどに何百億円もの税金を浪費してきた。海を埋め立て新基地建設を完了するまでに、1兆円もの巨額の税金が、米軍基地建設のために消える。
 こちらのほうが国家の損害であり、僕たちは菅官房長官や安倍首相、防衛大臣に、その責任を問いたい。
 菅官房長官の発言は、たんに翁長知事だけに向けられたものでない。新基地建設反対の住民全てに向けられている。『国がやろうとしている工事を阻止・遅らせるのは、国に損害をもたらし許せない。その責任を裁判で追及する。』と言っているのだ。
 この論理はスラップ訴訟と同じである。原発や基地建設などで、巨大な力を持つ国や電力会社が、工事の遅れで損害を被ったと、反対住民に損害賠償請求の訴訟を起こすのを、スラップ訴訟という。
 アメリカではこれは違法であり、許されない。僕自身、浜岡原発の再稼働を阻止する活動に心血を注いでいる。中部電力が、再稼働ができないために何千億円もの損害を被ったと、僕たちを訴えたら大変なことになる。到底払いきれない数字をあげて、訴訟をちらつかせるだけで、反対運動を委縮させる効果がある。
 菅官房長官発言は、まさに運動への委縮効果を狙っている。マスコミや学者は、この問題をもっと大きく取り上げてほしい。
 これは日本の民主主義の問題である。

2017年3月23日 (木)

海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問

 22日、全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が、就役した。建造費は、1200億円。14機以上のヘリを搭載できる。オスプレイも搭載可能。
 海上自衛隊は、2015年就役した同じ型の「いずも」、さらにはこられより51メートル短い2隻のヘリ空母と合わせて、4隻もつことになる。
 自衛隊は文字通り【日本を守る】という目的でできた。日本を守るのに、ヘリ空母が4隻も必要だろうか?
 47都道府県すべてに、自衛隊の基地がある。ヘリが飛び立てる基地は、全国どこにでもある。
 空母は外洋、特に海外で戦闘するときに使われる。専守防衛に徹するなら、空母は不要だ。
 しかも財政難・負債が1000兆円を超える日本が、1200億円も出して持つべきでないものを持つのは、どう考えてもおかしい。
 安倍政権の、軍拡と自衛隊の海外展開にそったヘリ空母就役を、多くの人に知らせ、日本はこれでよいか、共に考えていきたい。

2017年3月18日 (土)

前橋地裁、国・東電の原発事故責任を認める判決を歓迎する

 17日、前橋地裁が、群馬県内に福島県から避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた裁判で、国と東電の責任を認める判決を出した。
 当然の判決であるが、大歓迎である。津波は予見できたにも関わらず、対策をおこたったと認め、62人に3855万円を支払うよう命じた。
 賠償額が少なすぎる点や、137人中、62人しか認めなかった点など、不満も残るが、事故を引き起こした国と東電の責任を認めたことは大きく評価できる。
 僕も東電幹部の刑事責任を問う訴訟の原告であるが、僕たちの訴訟にも追い風になる。同様な訴訟は全国で30件起こされているが、この判決がよい流れをつくってくれるものと確信する。

2017年3月17日 (金)

自衛隊の組織ぐるみの日報廃棄ウソ

 自衛隊が南スーダンでの状況を日々報告する日報を、当初は廃棄してなかったと主張していた。
 そのうち、陸上自衛隊にはないが、統合幕僚監部に電子データが残っていたと発表。ところが、陸上自衛隊にも電子データが元から存在していたことが、明らかになった。しかもそのデータを証拠隠滅のために消そうとしていたことも判明した。
 最初にウソをついたから、ウソをつきとうそうとの意図(つじつま合わせ)である。
 これは自衛隊トップによる証拠隠滅、防衛大臣にも国会にも真実を隠そうとの動きであった。戦前の日本はそうだった。
 新憲法の下で、文民統制の自衛隊が、いつのまにか組織の体質が変わってきている。自衛隊の肥大化がそうさせたと僕は見ている。沖縄では、米軍基地内で自衛隊がジャングル戦や戦闘訓練を米軍と共にやっているが、そうした事実も一般には明らかになっていない。
 国民が知らない間に、海外で実際に戦争できる自衛隊つくりが着実に行われている。今回の日報隠しも、その流れにある。「都合の悪いことは、国会の含めて国民に知らせない」。
 空恐ろしい。国会で徹底的にこの問題を追及してもらいたい。

2017年3月14日 (火)

自衛隊南スーダン派遣部隊、5月撤収は遅すぎる決断

 政府は、南スーダンに派遣している自衛隊PKO部隊を、5月に撤収することを決めた。当然であるが、遅すぎる決断だ。
 南スーダンの治安状況は依然として悪い。自衛隊は、何もできない状況だ。税金を使って派遣している意味がない。
 政府は治安の悪化を認めず、一区切りついたから撤収するとごまかしているが、自衛隊上層部では、すでに昨年9月ごろから、撤退を考えていたことも分かってきた。PKO日報でも現地の状況が悪化していることが克明に報告されている。
 完全撤退までまだ時間があるが、自衛隊員に死傷者が出ていないことはよいことだと思う。無事全員が、家族のもとに帰れることを願っている。

2017年3月12日 (日)

3.11アクション in 静岡県

 東日本大震災および東京電力福島原発事故から6年に際し、静岡県内では脱原発=浜岡原発再稼働ストップの様々なアクションが行われた。
 県内の脱原発市民団体で構成する「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」では、10日(金)に以下写真で紹介するアクションを実施した。
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 12:50より、県政記者室にて記者会見。中央が僕。右側のお二人は、福島県から静岡県に避難されている。
 県ネットの世話人として、先ず僕が口頭による3.11 6年を迎える所感を述べた。「福島の現実の厳しさ、政府・福島県当局による帰還政策批判」、 「静岡県内の運動は、福島を忘れない、福島の状況は他人ごとでなく浜岡が爆発したら自分たちも同じ状況に置かれることを意識して取り組まれている」、「実効性ある広域避難計画 は立てられない。形だけの避難計画は認めない」、「再稼働を止める戦略として、県内多くの自治体議会で、再稼働不同意の決議 を可決させる準備をしている」、「再稼働を止めることが、福島県民・原発被害を被る近隣県民・首都圏の人々への責任を考えている」と述べた。
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 その後、浪江町から富士市に避難されている堀川さん(左)が、故郷を奪われ・生業を奪われている自身の思いを語ってくれた。
 郡山市から自主避難されている長谷川さん(右)は、この3月で自主避難者への住宅支援が打ち切りになる問題を訴えられた。
 記者会見の最後に、県内3.11アクションの取組を報道機関に紹介した。

3.11アクション関連 静岡県内の取組

 

・3月10日 県ネット 県知事・安全対策課・市内パレード・中電への諸行動

 

・10日 原発いらない!浜岡原発再稼働させない!浜松集会

 JR浜松駅北口 市民の木前 18:30 集会 19:30 市内デモ

 

・11日 3.11福島を忘れない メモリアルday

   静岡市葵区常磐公園 12:00~ スピーチ・トックセッション・ミニライブ

   パレード

   主催 3.11福島を忘れないメモリアルday実行委員会

 

   ・福島を忘れない・福島の子どもたちの健康を応援します・街頭募金活動

     静岡駅北口地下道 11:30~15:00  

    主催 3.11を忘れない in 静岡

 

   ・原発シール投票  静岡市セノバ前 13:30~

     主催 浜岡原発を考える静岡ネットワーク

 

   ・第51回浜岡原発廃炉アピールウオーク 御前崎市内4キロを歩く

    14:00 マックスバリュー前出発

    主催 浜岡原発の危険から住民を守る会(御前崎市)

 

   ・磐田駅前3.11アクション

     主催 浜岡原発はいらない磐田の会

 

   ・3.11から6年 フクシマを忘れない函南アクション

     12:00~ 熱函道路入口スーパーキミサワ前交差点

    主催 原発なくそうミツバチの会

 

 12日 沼津 集会とパレード 13:30~ 沼津市中央公園

    主催 浜岡原発を廃炉にし原発ゼロをめざす沼津市民の会

 

 

 

 

*上記以外に金曜アクションとして10日(金)各地でいつもの取組もあります。

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 上は危機管理センターで、原子力安全対策課への申し入れアクション。13:35~13:50.

                              2017年3月10日

                  浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

静岡県危機管理部原子力安全対策課様

原子力県民講座講師選定に関する申し入れ書

 

 静岡県原子力県民講座が、貴課が中心となり毎年開催されていますが、講師選定に関し私たちは疑問を抱いています。原発容認・推進の立場に立つ講師に傾いているのではと危惧しています。

 具体的には平成28年2月6日及び8月27日に三島市、浜松市で開催された県民講座の講師です。

 2回とも講演2で、NPO法人ハッピーロード理事長・西本由美子氏が、「福島浜通りの復興と地域づくり活動」と題して話していますが、この「ハッピーロード」なる団体は顧問に櫻井よしこ氏が就任し、地元福島県では放射能安全キャンペーンを振りまく問題ある団体として認識されています。

 まだ放射線量が高いにも関わらず、国道6号線沿道の清掃美化活動に高校生を参加させ、マスコミでも批判されています。

 また講演1では、放射線医学総合研究所の石井伸昌氏や府馬正一氏が「福島第一原子力発電所の事故による周辺環境への影響について」と題して講演していますが、この放医研は放射能被害者に寄り添うのでなく、政府や電力会社側の立場に立っています。

 平成26年度は2回とも楠戸伊緒里氏が「放射性廃棄物の処分について」と題して講演していますが、氏の経歴を見ると、1993年から98年まで、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)に勤務しています。現在はフリーの研究者のようですが、経歴にある事業団(現機構)は明らかに原発推進の組織です。

 原子力に対する考えは人により異なりますが、静岡県民の意識は各種世論調査でも再稼働に6割前後の人が否定的であり、川勝県知事や31キロ圏自治体の首長も再稼働に慎重または否定的です。

 講師選定にはバランスが重要だと私たちは考えます。放射能の影響や放射性廃棄物処理の問題、福島の復興に関係するテーマでは、脱原発の立場に立つ学者や研究者、原発事故で被害を受けた自治体の首長(浪江町の馬場町長や南相馬市桜井市長など)を講師に招き、バランスを取ってほしいと考えます。

 今後の県民講座開催に当たり、講師選定に偏りのないことを要望します。

 

 

ここでは参加者の多くから安全対策課の職員に対する鋭い批判が浴びせられた。回答も求める申し入れでなかったが、「皆さんのご意見を受けたわまりました。今後に生かしていきたいと思います」と、相手側が答えざるを得ない状況に置き込んだのは、成果だと思っている。今後文書回答を求めるため、新たに上記の件で再取組みをすることにした。

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 知事公室にて、下記の要望書を世話人の藤牧さんが読み上げている様子。

 

                           2017年3月10日

 

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 

静岡県知事川勝平太様

 

 

 

      知事選に関する要望書

 

 

 

 県知事選では、浜岡原発の再稼働は認めないと、はっきり主張してください

 

 

 

 日頃より県民の生活、福祉のため、県政の発展のためご尽力くださり、ありがとうございます。さて、今年夏の静岡県知事選に関し、川勝知事は記者会見で「浜岡原発を争点の一つにすべきだ」と、発言されています。

 

 私たちはその発言を大歓迎しています。静岡県民にとり、浜岡原発の再稼働は最大の関心事だからです。

 

 知事ご自身が立候補されるかは明らかではありませんが、私たち静岡県民は「浜岡原発の再稼働を認めないのか、容認するのか」これを争点化することを望んでいます。

 

 一般に原発推進の立場にある立候補者は、原発問題をつとめて避ける傾向にありますが、これは選挙としては卑怯なやりかたであり、民主主義にも反します。

 

 争点になった重要問題に対して、はっきり自分の主張を明らかにし、有権者の判断を仰ぐ、これが民主主義に基づく選挙だと考えます。

 

 知事は浜岡原発再稼働に関し、「事故原因も解明されず、使用済み核燃料の処分場も決まっていない。再稼働うんぬんを議論する状況にない」と、これまで再稼働に否定的な見解を述べてこられましたが、今後4年の間に「地元同意」問題が問われる時期が確実に来ると予想されます。

 

 その際に、知事がどう決断されるのか、知事の姿勢が明確でなければ、脱原発を望む私たちは今夏の選挙で投票の判断に迷ってしまいます。

 

 東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過しても、いまだに事故原因が究明されず、汚染水は増え続け、事故は収束していません。原発事故被害者の苦悩は、時間の経過とともに深刻化しています。これは津波・地震による被害者の状況と根本的に異なり、回復不可能な災害と言えます。

 

 原発事故は人災です。知事はそれを防止する大きな権限(地元不同意)をもっています。川勝知事が再選を目指して立候補されるのなら、『 浜岡原発の再稼働は認めない 』と、明確に主張してください。

 

 以上、知事選に関し要望いたします。

 

 

 

 

 

賛同団体は別紙

 

62団体のリストをここに掲載するとブログが長くなるので省略します。

川勝県知事は、知事室にいたが出てこない。これまで知事が僕たち反原発団体に面会したことは一度もない。原発関連の知事あての要望書は、危機管理部で受ける、という方式を崩さない。

 しかし昨年・今年と県当局の方針を覆させ、強引に知事公室での受け渡しに成功している。

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 市内パレードの出発地点の県庁前広場の様子。簡単な報告とパレードの説明、コールの練習を行い、14:20市内パレード出発。

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 市内パレードには約100人が参加。3時前に中電静岡支店に到着し、下記の要求書を読み上げ渡した。

 

                               2017年3月10日

 

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 

中部電力株式会社

 

代表取締役社長勝野哲様

 

 

 

浜岡原発再稼働路線の転換を求める要求書

 

 

 

 貴社は東京電力福島第一原発事故とその後の影響をどのようにお考えでしょうか。事故から6年経過しても事故原因がいまだに解明されず、汚染水は増え続け、放射能で海洋は汚染され、事故の収束からほど遠い状況です。

 

 故郷・住み慣れた家・生業・平和な生活を奪われた福島の人々は、政府の帰還政策にも関わらず戻らない人々が大半です。帰りたくても安心して生活ができない、生業を再開できる状況にないからです。

 

 子どもの甲状腺がんは増え続け、がん疑いも含めて185人に達しています(手術後確定は145人)。今後も増加が心配され、子どもたちの将来を考えると暗たんたる想いです。

 

 原発事故被害者は、生活を根底から破壊され、希望の見えない苦しい生活を余儀なくされています。テレビでも、農業で再起を図ろうと頑張った若夫婦が、汚染された農地に夢破れ自殺に追い込まれたことが放映されました。

 

 政府は事故処理費が21・5兆円にのぼると発表し、事故を起こした東電を救済するため、原発に依存しない新電力会社や広く国民全体にその費用分担を求めようとしていますが、「これはおかしい。東電が責任を負うべきだ」と、強い反発と批判が沸き上がっています。

 

 東芝が原発事業で7000億円もの巨額損失を出しています。原発はコストが高くつき、もうからないことが世界的にも明らかになってきました。

 

 浜岡原発は東海大地震の震源域の真上に立地し、世界一危険な原発と言われています。加えて昨年、直近に活断層も発見されました。このような状況下でも、貴社は原発依存をやめようとはしていません。浜岡原発再稼働路線を走っています。再稼働に向けての安全キャンペーンに巨額の広告費を使っています。県民は貴社が安全キャンペーンを止め、その分電気料金を安くすることを望んでいます。

 

 貴社の路線ややっていることは、倫理に反し、脱原発を望み安心して生活したいという県民の願いを踏みにじっています。過酷事故が起きれば、貴社だけでは処理・負担できないのは明らかです。社会的責任を負えないものを動かすのは、あまりにも無責任であり、事故を起こせば犯罪です。

 

 貴社は原発無しで電気を十分供給できることが、この5年10か月で証明されました。2015年度の経常利益は、2,000億円以上にのぼっています。

 

 よって浜岡原発の再稼働はしない、原発に依存しない電力会社を目指す、と経営方針を転換してください。

 

 以上要求します。

 

 

 

賛同団体は別紙

 

 

 

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 中電にはできるだけ多くの人たちに、それぞれの思い・意見を言ってもらった。

 参加者からの歌によるアピールもあり、中電へのアクションは盛り上がったと思う。

2017年3月 8日 (水)

世界の軍事費 なんと愚かな数字か!

 ストックホルム国際平和研究所が2015年の世界の軍事費を公表している。全世界総額
1兆6760億ドル。日本円では、約185兆円。
 日本の国家予算の約2倍近くになる。これだけのお金があれば、世界の飢えでなくなる人々は無くなる! 貧困の解決に役立つ。
 戦争や紛争は、貧困問題の解決なしでは、なくすことができない。最低限、衣食住が足りて、自分が生まれ育った地域(国)で安全・安心に暮らすことができれば、難民になる必要はなく、まして海外でテロを起こす必要もない。
 上記の185兆円は2015年の額であり、恐らく2017年は200兆円ぐらいになるだろう。しかもこの額は、米・中・サウジ・ロシア・インドなどの軍拡で、もっと増えるだろう。
 毎年、200兆円ものお金を、世界の貧困問題解決(食料・医療・教育・農業・インフラ整備・産業支援)に使えば、南北格差がちじまり、テロとの戦いなど無くなると思う。
 世界はもっと住みやすくなる。
 もちろんこれはそうたやすいことではない。軍事費の中には、兵隊の給料が含まれているから、全てなくすことができない。現状兵器や隊舎・施設などの維持管理費も必要だ。
 推定だが、世界の全ての国が現状維持、つまり新しい兵器や装備を購入しない、兵隊を増やさない、新たな基地を作らない場合、日本円で20兆円ぐらいは、節約できるのでは?
 この20兆円を国連を通じて、世界の貧しい人々や国・地域の支援に回せば、飢餓や貧困問題の解決につながると確信する。
 参考までに2015円の国別軍事費、ワースト10。単位は億ドル。
米  5960
中  2150
サウジ 872
ロシア 664
英   554
インド 513
仏   509
日本 409
ドイツ 394
韓国 364
 朝日新聞による2017年の国防予算額  単位は日本円で兆円
米  68
中  16,5
日本  5,1
 *中国の軍事費は透明性に欠けるため、実際はもっと多いと言われている。
 兵器や防衛装備品、軍事基地は、生産性が全くない。軍人も農業や漁業・工業・商業に携わるわけでないから、生産性がない。
 巨大な消費・税金の浪費である。一方が軍拡すれば、相手側も対抗して軍拡する。緊張が高まるばかりで、双方にとり、なんらプラスにならない。
 人類はこの愚かに、早く終止符を打つべきだ。
 

2017年3月 5日 (日)

経済産業省のオフィス施錠は、国民を敵視

 経済産業省の役人は、税金で生活してる。ところが役人に聞きたいことや訴えたいことがあっても、ドアに鍵がかけられていて、入ることができない。
 他省庁の役人や報道関係者も、自由に入ることができない。機密漏えい防止のためだそうだ。
 ふざけるな! と言いたい。税金で仕事をしているのだから、本来その仕事内容は公開すべきだし、都合で今出せない重要な情報は、きちんと管理すれば、外来の客が中に入っても盗まれるはずがない。
 国民すべてを敵視していると考えざるを得ない。彼らのやっていることに、後ろめたいことがあるからだろう。東京電力原発事故の賠償費・除染費・廃炉費など、本来加害者・事故責任者の東電が負担すべき費用を、原発に頼らない新電力の利用者からも、託送料金への上乗せで取り立てる政策に反対する人間を、中に入れない策だと思われる。
 こんなふざけた役所は閉鎖すべきだ。

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