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経済・政治・国際

2018年1月24日 (水)

無責任な政治家=借金を増やす=国民・市民のためとウソをつく

 市町・県・国の議員で、無責任な人たちは、市民・国民のためだと称して、税金収入の裏付けがないにも関わらづ、やたらと新たな事業をやろうとする(人気取り・選挙での票集め目的の場合が多い)。
 金がないから、借金を積み重ねる。その結果、日本は国と地方合わせて、1000兆円以上の借金を抱えている。
 普通なら、新たな借金をすることなく、取り合えづ我慢政策をとる。新規事業は先延ばし。先ずは、借金を減らす努力をする。
 ところが、安倍自民公明与党は、来年度予算編成で大盤振る舞い。また借金を増やす。教育費無償化は、誰の耳にもここちよい。特に子どもさんがいる家庭には、うれしいニュースとなる。
 しかし、冷静に考えると、その可笑しさが分かる。実は先進国で、教育費の国家予算割合が最も低いのは、日本である。
 教育に力を入れると政治家は言うが、金を出し惜しみしてきたのは、政府であり、自民党だ。政府を支える公明党にも責任の一端がある。
 消費税を上げる名目に、教育費の無償化を言い始めたに過ぎない。
 安倍政権になってから、毎年国防費が増え続けている。来年度予算では、5兆1911億円。増額する名目は、国民を守るため。
 北朝鮮・中国の脅威から国民を守るために、敵基地攻撃のための空母や巡行ミサイル保有も取りざたされている。
 専守防衛は吹っ飛んでいる。歯止めがない。北朝鮮・中国に張り合い、軍拡が進んでいる。
弾道ミサイル防衛と称して、アメリカから購入するイージスアショアは、2機で2000億円以上。べらぼうに高い兵器だが、平気で購入しようとしている。
 欠陥機オスプレイ17機の購入も予定されている。トランプとアメリカの軍需産業はにこにこだが、日本の納税者は泣いている。

2018年1月22日 (月)

核兵器禁止条約に日本が参加できるように努力したい

 核保有国と核の傘に入っている国々が、核兵器禁止条約にそっぽを向いている。これらの国々(もちろん日本も入る)は、核兵器が使えない兵器となれば、”核抑止力”が無くなり、自国と同盟国の平和と安全を守ることができないとの立場である。
 果たして本当にそうであるのか? 現実は逆である。核兵器の小型化が進み、特にアメリカは、限定された地点のみ破壊できる小型核兵器の開発に乗り出している。
 米ソ冷戦時代に比べ、今日は核の使用ハードルが下がりつつある。各大国同士での核戦争は、破局を恐れて使用のハードルが高いが、例えばアメリカが北朝鮮に小型核兵器を使用(トランプならやりかねない)すれば、その反撃は在日米軍基地に真っ先に向けられる。アメリカ本国に届く核ミサイルも実用段階に入っている(精度は不明)。
 アメリカの核の傘に入っているから安全だというのは、荒唐無稽である。核を持つことが安全保障になるとすれば、さらにそれが国民の生命と財産を守る強力な武器=抑止力になるというなら、他の国々も保有しようとするのを、どうして止めることができるだろうか?
 日本が一番危険である。核使用禁止条約を有効なものにしない限り、日本は絶えず核の脅威にさらされ続ける。
 現在の日本政府の姿勢が行き着くところ、日本の核武装に行きつく。実は被爆国である日本政府が何故条約にそっぽを向くのか、その根源的な理由は、将来的な核武装と関係している。
 安倍政権の方針を変えさせるのは決して容易ではないが、人道に反する核兵器を実際に使えるように保つ核抑止論にくさびを打ち込むには、地方から禁止条約に署名を求める意見書を政府と国会にたくさん出して、世論の力で政府の壁に穴をあける以外にないと思う。
 今朝の新聞によると、既に113議会がそうした意見書を可決し、国会に送っている。袋井市でもじっくり構想を練り、是非可決できるよう、準備していきたい。

2017年12月 2日 (土)

市政便りの写真

下は市政便りを写真に収めたものです。僕のパソコン技術は未熟で、実際のちらしをブログに取り込むことができません。 トホホ。。。。。。。。
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市政便り第4号続き

竹ちゃんの市政便り 第4号 原稿続き      201712

 

2.袋井商工会議所駅北口市有地(駐輪・駐車場)への移転計画についての私の見解

 

 9月発行の市政便り3号で、この計画の経過や疑問・問題点を詳細に明らかにし、また9月議会でこの問題を取り上げました(11月発行「ふくろい市議会だより」参照)。

 

 結論的には、この移転計画は袋井市及び袋井市民にとり利益にならないと考えています。以下その理由を述べます。

 

  1011日付けの商工会議所移転計画案資料の資金計画に、総合センター商工会議所持ち分42%土地建物売却金2億2,000万円、市からの移転補助金5,000万円とあります。

 

 これはあくまでも商工会議所の要望であり、市当局及び議会が承認した金額ではありません! しかし商工会議所が移転しなければ、2億円を超えると予想される税金の支出はありません。

 

  収入計画に、駐車場(駐輪場含む)収入月420万円、年5,000万円余が計上されています。駅北口の土地は市民の税金8億2,506万円で、JR東海から購入した市有地です。

 

 この土地から袋井市は駐輪・駐車場収入として、平成28年度4,189万9,900円の利益を得ています。今後10年間の財政見通しのところで説明しましたが、市の財政事情は非常に厳しいものがあります。自主財源確保のため、公共資産の有効活用もその対策にあげられています。

 

 市有地で商工会議所が利益を上げ、土地を貸す袋井市が10年間で4億円以上も収入を失うことになります。

 

3.1128日開会11月議会一般質問(予定日は12月6,7,8日)で、私が取り上げる内容

 

① 来年度予算編成にあたり、これ以上の借金を増やさない・教育福祉予算は一律7%カットしない。

 

②教職員多忙化解消対策として、夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁、部活動外部指導員(顧問)の制度化。

 

 市職員人事

 

 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題

 

4.議会こぼれ話 『 膨大な議案文書 』

 

 9月議会では、29年度補正予算、28年度歳入歳出決算に関わる膨大な議案文書が当局より出されました(写真参照)。税金の使われ方をチェックするのが議会と議員の仕事ですから、事前に目を通し、本会議や常任委員会での当局の説明をしっかり聞き(時には質問)、議員一同時間をかけて審査しました。

 

 私は初めての体験でしたので、袋井市全体の金の流れを完全に把握するにはもっと勉強する必要性を痛感しました。

 

5.情報コーナー 『国連核兵器禁止条約学習会』

 

  期日:1217日(日)午後1時半~3時半

  会場:高南公民館1階ホール

  講師:ノーベル平和賞を受賞する「ICAN」の国際運営委員・川崎哲さん

     入場無料 対象誰でも 申し込み不要

  主催:袋井市核兵器廃絶平和都市宣言を推進する市民の会

  後援:袋井市・袋井市教育員会、静岡新聞社・静岡放送、中日新聞東海本社、

     朝日新聞浜松支局

 

6.不当解雇・残業代未払・パワハラ被害・雇い止めなど労働相談始めます

 

 働く人たちの権利を守る「遠州連帯ユニオン」は、誰でも入れるので私も加入しています。小さな組合ですが、掛川以西の労働問題に対処しています。

 

 職場で不利益なこと・困ったことがあれば、遠慮なく相談してください。来年4月から5年以上同じ職場で働いた人は正規職員化させる制度がスタートします。私自身はこの分野では経験が浅いですが、組合には会社側と対等に渡り合える経験豊かな人や弁護士もついています。

 

市政便り第4号

下記は市政便りの内容。印刷会社に送った原稿をコピーする。

竹ちゃんの市政便り 第4号  201712月発行

『 4号発行に際して 』

 

 袋井市全域新聞折り込みによる市政便り発行は、当初年2回と考えましたが、読んでいただいた方からもっと出してほしいとの要望や励ましがあり、又議会で知りえた情報を市民の皆様に伝えることの大切さを感じ、4号を発行することにしました。

 

 今回の特集は、厳しい袋井市財政見通しです。細かい数字が多く読みつらいですが、市の広報では伝わらない内容を含んでいますので、広報11月号と比較しながら読んでください。

 

1. 厳しい袋井市財政見通し(平成3039年度)

 

 9月議会で財政課から、来年度から10年間の財政見通しの説明と資料提供がありました。袋井市の財政事情は非常に厳しいものがあります。今回説明と資料提供があったのは、一般会計に関わる部分のみ。特別会計や企業会計を合わせた28年度借金は、425億4,974万円です。

 

 歳出(支出)を増やす要因

 

 総合体育館・消防署防災センター建設、クリーンセンター機器更新、周南中・袋井北小校舎増築、学校公民館など市施設長寿命化、袋井駅南土地区画整理事業など、大型事業に多額のお金が必要だからです。

 

 歳入見通し

 

 平成30年度一般財源は222億円ですが、39年度は218億円と4億円の減収が見通されます。人口減少や交付税の縮小がその原因です。

 

 28年後には、袋井市の人口は1万人減少すると予測されていますから、将来一般財源はもっと少なくなります。

 

 基金取り崩しと基金残高

 

 市の基金は、一般家庭の将来に備えた貯金と同じです。文化振興、地域振興、退職手当、減債、財政調整、地震津波対策などのその他基金があり、平成28年度基金合計は61億4千万円です。

 

 しかし32年に基金残高は39億2千万円に減少します。4年間で22億2千万円が取り崩されます。地域振興基金は28年に13億3千万円ありましたが、32年にはゼロとなります。

 

 退職手当や災害対策の基金は手を付けることができませんが、減債・財政調整基金は比較的融通が利きます。しかしそれも28年に24億1千万ありましたが、32年には11億6千万円に減少します。

 

 総務省は117日、地方自治体の基金残高が増えているとの調査結果を発表しました。全国の自治体では、公共施設の建て替えや災害対策、将来の歳入減に備えて、基金残高を増やしています。2016年度末には215兆円にのぼるとのことです。

 袋井市は全国の流れに逆行しています。

 

 借金(地方債借り入れ額)と借金(地方債)残高

 

 歳出(支出)を増やす要因のところで、めじろおしの大型事業をあげましたが、その費用をまかなうため地方債(市債)という借金をします。28年度30.8億円、2941.1億円、3047.1億円、3145.8億円、3225.4億円、33年から39年までは27億から24億円台で推移します

 その結果、借金(地方債)残高は28251.4億円、29262億円、30279.3億円、31

297.1億円、32295億円、33年から38年までは290億円台、39289.7億円になる予定です。

 

 借金返済(公債費)

 

 当たり前ですが借金は返さねばなりません。公債費という返済額は、2833.3億円、2931.9億円、3031.3億円、31年から39年までは29億から27億円台で推移します。

 

 上記④で各年度の借り入れ額を示しましたが、言わば借金を返すために借金をしなければならない状態です。

 

 歳出(支出)削減・6億円収支改善計画

 

 当局より来年度から32年度まで3か年で6億円の収支改善計画が示されました。30年は1.5億円の削減、31年から32年は4.5億円です。

 

 具体的な改善策としてあげられているのは、補助事業の見直し、公共施設運営の民営化、受益者負担の適正化として減免規定の見直し・使用料手数料の見直し、窓口業務の包括委託や時間外勤務の縮減による人件費縮減などです。

 

 また自主財源確保のため、公共資産の有効活用や未利用公有財産の売却、滞納整理の強化(税金滞納者対策)などもあげられています。来年度予算編成では7%のカットも口頭説明でありました。

 

袋井市議会議長より商工会議所駅北口移転に関わる質問を取り下げてほしいとの要請

 28日午後、高木議長からタイトルに記した要請があった。もちろん、受け入れなかった。下記は、知人・友人・支援者に送った文章。

知人・友人・後援会員・支援者の皆様へ

 

 11月議会が28日開会し、126日から一般質問となります。それに合わせて、「竹ちゃんの市政便り」第4号を発行しましたので、お届けします。

 この市政便りは、124日市内全域に新聞折り込みで各家庭に届けられますが、ちらしに紛れて読まずに捨てられる場合もあるので、私にとり大切な皆様方に直接そして早めにお届けさせてもらいます。4日新聞折り込みで配布される市政便りは、家族の皆様や近所の人に話題として見せてくだされたら幸いです。

 

6日(水)午後議会傍聴のお願い

 

 28日に一般質問の順番が決まりました。くじで順番を決めるのですが、私は5番となり、午前3人、午後3人が質問に立ちますが、おそらく私の質問は午後2時ぐらいになります。

 

      質問通告書

 

 28日議会事務局に提出した質問通告書は、私が今回取り上げる内容です。事前に出すことにより、当局が答弁の準備をします。この通告書は28日当日午前8時半から9時までに出すのですが、今回は10名の議員が出しました。

 当局側が「ヒアリング」と言って、その日のうちに各議員を回り、質問の意図などを聞きに来ます。28日は午後115分からヒアリングが行われました。

 

高木議長から「袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題」は、質問取り下げ要請がありました!!!

 

 28日午後、驚くべきことがありました。ヒアリングが終わった後、議長応接室に呼び出され、表題にあるように質問事項1を取り下げてほしいとの要請です。応じられないと断ると、議長権限で発言を許さないことができるがそれは避けたいとのこと。1時間ほどやり取りがあり、取り下げないと議長の要請を断りました。

 

 6日の本会議で、実際に議長が僕の質問1に関わる発言を認めないかどうかは、当日になってみないと分かりません。もしそのような事態になれば、議会制民主主義の根幹にかかわる大問題となります。

 

 多くの市民が商工会議所駅北口市有地移転問題に関心を持っている、また議会のあり方に関心を持っていることを示すためにも、傍聴よろしくお願いします。 

 

*この文章は11月29日に作成し、30日関係者に市政便りと質問内容を添えて郵送した。手配りの人たちには1日、2日、説明を加えながら配布した。

* 12月1日、臨時議会運営委員会が招集され、一人会派だがオブザーバー参加が認められているので出席した。

 あらかじめ設定された議題の討議が終わった後、僕の一般質問に関して取りやめてほしいとある議員からの発議があり、議長が出席者の意見を問うた。

 僕はそのようなことを議論するのはおかしいと思い、発言を求めたがオブザーバーは正規の委員の発言終了後ということで、後に回された。

 正直、誰がどのような発言をするのか興味を持った。名前は伏せるが、3名の議員が「議長の要請を受けるべき」と発言。2名が一般質問の権利を奪い事はできないと発言してくれた。

 良識ある2名の議員のおかげで、議会運営委員会の結論として僕の質問取り下げにはならなかった。

 ただ6日本会議でどうなるかは、高木議長の良識に待つほかない。

一般質問の内容続き

12月6日一般質問の内容続き
                                   
 

 

 
 

 

 

 

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

2 来年度予算編成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 教職員多忙化解消対策

 
 

 

 

(1)9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借り入れ額は47.1億円となっている。借り入れ額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。

 

 また、来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借り入れ額を押し上げる事業が入ることは問題だと考えるが、そのような事業計画が入る心配はないのか。

 

 

 

(2)教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野の7%カットは行うべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが、教育長・福祉分野の責任者・市長の考えを問う。

 

 

 

 

 

(1)夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁の検討

 

教職員の多忙化による心身の疲労を回復する一つの方法として、夏休みお盆前後1週間程度学校を完全に休みにして、教職員がまとまった休みが取れるようにすれば、心身のリフレッシュにつながる。その期間、冷房や照明の電気代も節約できる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、教育長のお考えを問う。

 

 

 

(2)部活動外部指導員(顧問)制度化の検討

 

全国的に部活動指導による教職員の多忙化が問題となっている。静岡市では、教員と対等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、教育長の見解を問う。

 

 また、部活動で教員を補助し、主に技術面で生徒を指導する「外部指導員」は、現状は各学校の校長が依頼し、ボランティアの善意に頼っている。これを教育委員会の責任で、募集・面接・採用・研修を実施し、手当を充実させることができないか。教育長のお考えを問う。

 
 

 上記のとおり通告します。

 

  平成 29 年 11 月 28 日

 

 袋井市議会議長 髙木 清隆 様

 

 

 

議席番号  5  番

 

氏  名  竹野 昇

 
 

 

 

 

 
 

角丸四角形: 記載例

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

4 市職員人事

 
 

 

 

(1)一般職の移動の年数

 

市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。意欲と責任をもって一つの仕事をやるのに、34年での人事異動は短いと考える。5年前後を基準にしたらどうかと思うが、人事責任者の見解を問う。

 

 

 

(2)管理職人事

 

移動の年数は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持った仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが市当局の見解を問う。

 
 

 

 

袋井市議会議員としての活動

 市政便り発行の準備や、11月議会28日開会に合わせて一般質問の準備など、多忙になりブログを書くゆとりがなくなりしばらく更新ができなかった。
 市政便り第4号は、12月4日、市内全域に新聞折り込みで配布できるようになった。一般質問は12月6日(水)午後2番手(多分2時ぐらいか)に決まった。
 下記は質問の内容。
                 
 

 

 
 

 

 

 

 
 

平成  年  月  日

 

 

 

午前  午後   時  分 受理

 

 

 
 

一問一答・一括

 
 

代表質問 ・ 一般質問  通告書

 
 

質問事項(大項目)

 
 

具体的な質問事項(小項目)

 
 

 

 

1.袋井商工会議所に駅北口市有地(駐輪・駐車場)を貸与する問題

 

 

 

 

 
 

(1) 袋井商工会議所から1116日市長・議長に提出された「袋井駅北口市有地開発事業計画」の位置づけ

 

 

 

これは袋井商工会議所(どまんなか袋井まちづくり株式会社)が立案したものであり、袋井市が立案・作成したものでないと考えるが、市長はこの計画をどう位置付けているか。

 

 

 

 

 

(2) 市営駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)

 

 

 

商工会議所から提出された計画では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちづくり株式会社」となっている。所有権の移転については、まだ一度も議会で議論したことがないし、認めたこともない。にもかかわらずこのように記載されていることについて、市長はどう考えるのか。

 

 

 

市有地の貸与については、その是非はともかくこれまで議会でも取り上げられてきた。駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)の移転は、新たな問題であり、次に取り上げる市の財政問題に関わる重大事項であると考える。慎重な検討が必要と考えるが、市長の考えを問う。

 

 

 

 

 

(3) 市民の理解が得られるのか

 

 

 

市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会議所の計画では、事業収入として駐車場収入5000万円余(年)を見込んでいる。

 

 他人の土地(市民の土地)で「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解が得られないと思うが、市長はどう考えるか。

 

 

2017年11月22日 (水)

ノーベル平和賞を受賞する「ICAN」国際運営委員・川崎哲さんの講演会

 川崎哲さんの講演会が近くなってきた。下の文はそのためのチラシ作成に作った原文。是非多くの人に川崎さんのお話を聞いてもらいたい。

ノーベル平和賞を受賞する「ICAN」運営委員・川崎哲氏を講師に

国連核兵器禁止条約を学習しましょう

 

学習会の日時 1217日(日)午後1時半~3時半

場所  袋井市高南公民館1階ホール

   ( 東海アクシス看護専門学校との間に広い駐車場有。電話 42-4224 )

 

 入場無料  事前参加申し込み不要  対象 誰でも

 

                 講師・川崎哲(あきら)さんの紹介

                   「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)運営委員。

                   ピースボート共同代表。立教大・恵泉女学園大講師。

                   著書「核拡散―軍縮の風は起こせるか」(岩波新書)

                   「核兵器を禁止する」(岩波ブックレット)

                   東京大学卒。1968年東京生まれ。

 

 今年のノーベル平和賞に、国連核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」

(ICAN)が選ばれました。

 学習会の講師・川崎哲さんは、その団体の中心的な運営委員です。またピースボート共同代表として被爆者と共に船で世界を回り、核廃絶と核兵器の使用を禁止する国際的条約の必要性を訴えてきました。

 核兵器禁止条約の具体的な内容、成立までの努力と歴史、条約の意義、そして日本はどうあるべきなのかについて、川崎哲さんからお話を聞きます。

 

主催:袋井市核兵器廃絶平和都市宣言を推進する市民の会

                  (代表 竹野 昇  電話 43-3456 )

 

後援:袋井市、袋井市教育委員会、静岡新聞社・静岡放送、中日新聞東海本社、

   朝日新聞浜松支局

 

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2017年11月11日 (土)

トランプと安倍

 トランプ大統領と安倍首相との会談で、日本が高額な米国製武器を購入する商談がまとまり、トランプは満足げに日本を去った。
 現在のアメリカは自国の雇用が確保され、儲かりさえすれば、兵器をどんどん輸出する軍事国家である。そこには倫理がみじんもない。
 また軍事的威嚇で相手を屈服させるため、北朝鮮の近くに空母を3隻も派遣するやり方は、まるで子供じみている。
 そこには話し合いで、政治的交渉で問題を解決しようとする姿勢はみじんもない。人類の発展・進化から野蛮な時代への後退である。
 そのようなアメリカを無条件に支持し、協力しているのが、安倍政権である。憲法の平和主義=武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、を完全に無視している。
 強大な軍事力で平和を守るというアメリカの愚かなやりかたを、日本もやろうとしていることが怖い。行きつく先は,核武装である。
 北朝鮮に核の放棄をせまるその国が強大な軍事力を増強させている。相手が飲むわけがない。

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